【車種別】車検を受ける頻度（車検期間）一覧

車検の頻度は、車の用途や区分によって異なります。ここでは、自家用の車について、車検の有効期限を一覧にまとめました。

車種			車検の有効期限
			初回	2回目以降
自家用	乗用	普通・小型	3年	2年
		軽	3年	2年
	特種	普通・小型	2年	2年
		貨物：総重量8t未満	2年	1年
		貨物：総重量8t以上	1年	1年
		軽	2年	2年
	大型特殊	総重量8t未満	2年	2年
		総重量8t以上	2年	2年
		貨物：総重量8t未満	2年	1年
		貨物：総重量8t以上	1年	1年
	貨物	総重量8t未満	2年	1年
		総重量8t以上	1年	1年
		軽	2年	2年
	定員11名以上（マイクロバス）		1年	1年
	幼児専用車		1年	1年
	検査対象外軽自動車		なし	なし

自家用自動車の車検期間は基本的に2年

自家用自動車の場合、新車購入後から3年後、それ以降は2年ごとに車検を受けます。

普通車も軽自動車も、同様の頻度で車検を受ける必要があります。

ただし、自家用でも貨物自動車の車検は1年ごとです。

なぜ一部の車は車検の頻度が1年ごとなのか

自家用車の中でも、重量が8tを超える貨物自動車やマイクロバスなどは1年ごとの車検が必要です。

部品への負荷が大きくなる8t超えの大型貨物自動車や人を乗せるマイクロバスは、より確実に安全性を保つ必要があるため、通常の自動車よりも高い頻度での車検が求められます。

また、普通自動車であっても、タクシーやレンタカーなどの事業用車両は、使用頻度が高く総走行距離も長くなるため、法律により1年ごとの車検が義務付けられています。

車検期間が1年ごとになることはある？

自家用車の車検頻度は、以前から変わらず、初回は新車登録から3年後、その後は2年ごとに受ける必要があります。10年経っても13年経っても、この頻度は変わらず、1年ごとになることもありません。

軽二輪・原付は車検不要

上記の一覧表に軽二輪や原付の車検頻度が記載されていない理由は、軽二輪・原付は車検が不要とされているからです。

ただし、自賠責保険への加入義務はあるため、車検を受けなくても自賠責保険の更新手続きは忘れないようにしましょう。

 

中古車の車検の頻度はどうなる？

中古車であることを理由に、車検の頻度が通常と異なることはありません。ただし、中古車の場合、購入時点で車検が残っているかどうかによって、次の車検までの期間が変わります。

「車検付き」の場合、その車には車検の有効期間がまだ残っています。

例えば、車検の有効期限が1年残っている場合、1年後の車検満了日までに次の車検を受ける必要があります。

「車検2年付き」の場合、購入時に新たに2年の車検を取得してから納車されるため、車検満了日は購入から2年後になります。

「車検無し」の場合は、そのままでは公道を走行できません。購入時に販売店で車検を取得してもらうか、自分で手続きを行い車検を通す必要があります。

「車検付き」「車検無し」どちらの場合も、購入後の車検頻度は2年ごとで変わりません。

 

 車検は期限の何日前から受けられるのか

車検は有効期限までに受ける必要がありますが、「何日前から受けなければならない」というルールはありません。

しかし、車検を受ける日が期限から遠すぎても近すぎてもデメリットが生じます。

以下より、車検を受ける最適なタイミングについて解説いたします。

車検は「有効期間満了日の1ヶ月前」に受けるのが一般的

有効期間満了日の1ヶ月以上前に車検を受けることは可能ですが、現行制度では、その日から2年間が新たな有効期間となり、次回の車検満了日が前倒しされてしまいます。

一方で1ヶ月前以降に車検を受けると、「現在の車検証の満了日から2年後」が次の満了日になります。

つまり、車検を受けるタイミングが早すぎるとその分有効期間が短くなってしまうため、次の満了日が前倒しにならない「満了日の1ヵ月前以降」がおすすめのタイミングといえます。

なお、道路運送車両法施行規則の改正により、2025年4月以降は、満了日の2ヵ月前以降に車検を受けても、次回の満了日は現在の満了日から2年後のままとなり、前倒しされなくなります。

工場の種別によっては45日前の車検でも満了日が変わらない

車検の実施が可能な工場は「認証工場」と「指定工場」の2通りに分けられます。指定工場なら満了日の45日前に車検を受けても次回の満了日が前倒しになりません。

点検・整備・検査と車検に必要な作業が全般的に行える指定工場は、車が基準を満たしていると証明するための「保安基準適合標章」の発行も可能です。

保安基準適合標章の発行期限は車検から15日後であるため、発行期限最終日が車検満了日に重なるようにすれば、実質的に45日前から車検を受けられます。

有効期間満了日の当日に車検を受けるのはおすすめできない

有効期間満了日の当日も車検を受けることは可能ですが、おすすめはできません。

車検には様々な書類が必要になるため、スムーズに受けるためにはスケジュールに余裕をもって準備する必要があります。

また、準備が整っていても、当日中に依頼できる業者が見つかるとは限りません。

多くの業者は予約を優先して対応するため、その日の作業枠が空いておらず車検切れとなるおそれもあります。

 

車検頻度の間違いに注意！車検期間を確かめる方法とは

車検の有効期間は、「車検証」もしくは、「車検シール」で確かめることができます。

車検証で確認する方法・見方

車検の有効期間は、車検証に記載されています。車検証の右上にある「有効期間の満了する日」を見てください。ここに書かれている日付が車検の有効期限であり、この日時までに車検に合格しておかなければなりません。

なお、登録車では2023年1月から、軽自動車においては2024年1月から、車検証の発行を伴う手続きを行うと電子車検証が発行されるようになりました。電子車検証には有効期間の記載がなく、「車検証閲覧アプリ」から確認する必要があります。

シールで確認する方法・見方

また、車のフロントガラスに貼られている車検シールでも車検の有効期間を確認することができます。車検シールは車外側、車内側のどちらも文字が記載されていますが、車検の有効期間を確認する場合は、車内から確認してください。

車外から見える側には車検の有効期限が満了する年月が記載されているのに対し、内側には有効期限が満了する年月日が記載されています。

 

車検が切れるとどうなる？

車検は法律上義務付けられていますが、車検の有効期限が切れただけで罰則が科せられるわけではありません。

ただし、実質的に車検を受けていない車を使うことはできなくなる点に注意が必要です。

以下より、車検切れにより起こり得るリスクや罰則について解説いたします。

公道を走ると法律違反になる

車検切れの車で公道を走ることは法律違反であり、罰則が科せられます。

公道を走行できないということは、車を移動手段として使用できなくなることを意味します。そのため、車検が切れたままでは外出時に利用できません。

再び公道を走るには、後述する対処法を参考にし、車検業者に車を持ち込んで車検を受ける必要があります。

自賠責保険も切れている可能性がある

一般的に、自賠責保険は車検のタイミングで更新手続きを行います。

そのため、車検切れの車は自賠責保険が切れている可能性も高いです。

自賠責保険が切れたまま公道を走行する行為も法律違反であり、車検切れで走行した場合の罰則と相まって、重いペナルティが科せられます。

車検が切れた場合の罰則

車検切れのまま公道を走行すると、違反点数6点・30日間の免許停止処分・6ヵ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられます。

自賠責保険も切れている場合は違反点数6点に加え、免許停止処分が90日間となり、1年6ヶ月以下の懲役または80万円以下の罰金の対象になります。

悪質なケースとみなされれば、逮捕される可能性もあります。

 

車検の頻度を間違えた！車検が切れたときの対処法

万が一車検を受けないまま満了日を過ぎた場合、車で公道を走ることができなくなります。

再び車検を受けるためには、以下2通りの方法で車を移動させる必要があります。

業者に移動を依頼する

車検が切れた状態の車は、一切の公道走行が認められません。

車検場や車検代行業者に行くための走行も不可なので、ロードサービスなど業者を依頼し、車検代行業者まで車を運んでもらうことになります。

仮ナンバーを取得する

仮ナンバーを取得したうえで、車検場まで車を走らせるという方法もあります。

仮ナンバーは車検切れなどで公道走行が認められない車に一時的な走行許可を与える許可証で、正式名称は「自動車臨時運行許可番号標」といいます。

仮ナンバーは車検証や自賠責保険証、身分証明書、自動車臨時運行許可申請書（手続き窓口で入手可能）を用意し、市役所や区役所など自治体の窓口で申請します。

仮ナンバーは目的、出発地、経由地、目的地を申請して取得するため、申請した目的以外での走行、または申請した経路を外れての運行もできません。その点には注意しましょう。

 

頻度とあわせて知っておきたい車検にかかる費用

車検を安心して受けるうえでは、頻度だけでなく費用の知識を身につけておきたいものです。

車検では、大きく分けて法定費用・車検基本料・整備費用という3つの費用がかかります。

各費用の詳細や金額について、以下より解説いたします。

法定費用

法定費用とは、税金や自賠責保険料など支払いが必須とされている費用のことです。金額は法律で決まっているため、車検の方法にかかわらず変動することはありません。

法定費用の具体的な項目は、以下の通りです。

・自賠責保険料
・自動車重量税
・印紙代、証紙代

車検基本料

車検基本料とは、ディーラー・車検専門店・ガソリンスタンド・カー用品店などの業者に車検を依頼した際にかかる費用のことです。

金額は依頼する業者によって異なり、内訳にも差があります。

車検費用をなるべく安く抑えたい方は、価格設定が安い業者を探したり、相見積もりを取って比較検討するなどの工夫が必要です。

参考として、各業者における車検基本料の相場をご紹介いたします。

業者	車検基本料
ディーラー	40,000円～100,000円程度
車検専門店	20,000円～30,000円程度
ガソリンスタンド	15,000円～35,000円程度
カー用品店	10,000～30,000円程度

車検整備費用

また、車を車検に通る状態にするための整備費用も必要です。

どの程度の費用がかかるのかは車の状態によって異なりますが、一般的に新車登録から年数が経過するほど部品の摩耗が進み、整備費用が高くなる傾向があります。

車検で行われる整備の主な種類と費用相場は、以下の通りです。

整備内容	費用相場
エンジンオイル交換	2,500円～6,000円以上
オイルエレメント交換	2,000円～8,000円以上
タイヤ交換（4本）	10,000円～40,000円以上
ブレーキパッド交換	5,000円～9,000円以上

 

車検費用が高くなるケース

車検費用の見積もりを取った際、想像以上に見積もり金額が高くなり驚いた経験がある方もいることでしょう。

車検費用が高くなっている場合、以下のようなケースに該当している可能性があります。

新車登録から13年以上経過している

新車登録から13年以上経過している車は、自動車重量税の増税対象となります。

そのため、増税分の法定費用が高くなることは避けられません。

加えて年式の古い車は要整備箇所も多くなるため、整備工賃もかさみ車検費用の総額が高くなる傾向があります。

車検をディーラーに依頼する

車検業者の中でも、ディーラーは車検基本料や整備工賃が高めに設定されている傾向があります。

これは、自社メーカーの車を熟知したスタッフが対応し、安定したサービスを提供しているためです。

また、ディーラーによっては一部の整備作業を外部業者に委託している場合があり、その分のコストが料金に反映されることもあります。

サービス品質や安心感を重視するならディーラー車検が適していますが、費用を抑えたい場合は他の業者も検討するとよいでしょう。

整備項目が多い

車検業者によっては、今すぐ必要な整備だけでなく、より安全性が保たれた状態を長持ちさせるために必要な「予防整備」も整備項目に含めている場合があります。

予防整備を行えばその分安全性も確かなものになりますが、整備工賃も相応に高くなります。

車検費用の総額を抑えるなら、最低限の整備項目で車検を受けられるかどうか業者に相談しましょう。

 

頻度・費用に関して安心して車検を受けるためのコツ

車検時期が近づいてから書類や費用の用意で慌てないためにも、以下2つのポイントを押さえておくと良いでしょう。

車検の必要書類は決まった場所に保管する

車検を業者に依頼する場合、以下の書類が必要になります。

・車検証
・自賠責保険証
・自動車税納税証明書　　など

紛失すると再発行まで時間を要するため、車内のグローブボックスなど決まった場所にまとめて保管しておくと、車検の準備がスムーズに済みます。

日頃からこまめにメンテナンスしておく

車の様々な箇所で劣化が進んでおり、車検に合格するための整備費用でコストがかさむケースは多く見受けられます。

車検時にまとまった整備費用の発生を防ぐためには、日頃からこまめにメンテナンスしておくことが大切です。

劣化が進む前にメンテナンスを済ませておけば、必要最低限のコストで車検に合格できます。

 

車検の頻度や費用を気にせず車に乗るならカーコンカーリースがおすすめ！その理由とは

車を持つとなれば、車を維持するために自分で車検の頻度や費用を気にして管理を続ける必要があります。

愛車の維持管理が煩わしいと感じる場合は、「カーコンカーリース」で車をリースすることをおすすめします。

車検時期が近づいたら通知でお知らせ

通常、車検の時期が近づいても公的機関からお知らせが来るわけではないため、あらかじめ定められた車検頻度を把握のうえ自分でスケジュールを管理する必要があります。

カーコンカーリースでは、ご契約者様の車検時期が近付いた際に通知いたしますので、うっかり満了日を忘れて車検切れになるリスクを減らせます。

税金から車検基本料まで料金にコミコミ

カーコンカーリースは、月々定額で国産全メーカー・全車種の中からお好きな車に乗ることが可能です。

料金は8,000円台～で、自動車税や自動車重量税など各種税金の他、自賠責保険料や車検基本料も料金に含まれています。

車検のたびにまとまった出費が発生せず、車の維持管理に必要な出費の大半を均一化できるため、家計管理がラクになります。

 

車検以外にもメリット沢山！安心して車に乗るならカーコンカーリース

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車の維持に必要な費用が料金にコミコミでお得！自由なプラン設計も可能なカーコンカーリースを、ぜひご利用ください。

カーコンカーリースの全プランと素敵な特典をご紹介！

最後に、カーコンカーリースがご用意している全プランを紹介します。

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