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節税対策に最適?法人向けのカーリースのメリット・デメリットとは

2019年06月10日

法人向けのカーリースにはどんなメリットとデメリットがあるのでしょうか?法人向けのカーリースを賢く利用するために基本的な知識を身につけておきましょう。

法人向けカーリースと個人向けカーリースの違い

カーリースは、カーリース会社が購入した車を、契約者に5年や7年などの長期契約で貸し出すサービスです。車の所有権はカーリース会社にあり、契約者は月々のリース料を支払います。

カーリースには、法人や個人事業主に事業用の車を貸し出す法人向けカーリースと、個人に自家用車を貸し出す個人向けカーリースがあります。

法人向けのカーリースには、「ファイナンスリース」と「メンテナンスリース」の2種類があります。

ファイナンスリースは、単に車を調達するために利用するサービスで、税金や維持費などは顧客である法人や個人事業主がリース料とは別に自分で支払います。

メンテナンスリースの場合は、税金や保険、車検、メンテナンスなどの車の維持費がリース料にすべて含まれ、車の管理をカーリース会社にお任せすることができます。メンテナンスリースの人気の方が高く、主流となっています。

個人向けカーリースの場合は、ベースとなるリース料に税金、自賠責保険、車検などが含まれており、消耗部品の交換など、メンテナンスサービスについてはオプションで追加する形になっていることが多いです。

法人向けにせよ、個人向けにせよ、カーリースは毎月お金を支払うことで車を保有できるという点でローンと似ています。ただし、カーリースは諸々の車の維持費を月々の料金に含められる点でローンとは異なります。また、カーリースはローンとは違って車が契約者のものにはなりません。カーリースの契約が満了したら、契約者は車をカーリース会社に返却するか、買い取るかしなければならないのです。

 

法人向けカーリースには節税効果がある

では、法人向けカーリースにはどんなメリットがあるのでしょうか?

大きなメリットの1つは、節税効果です。法人で車を購入した場合、会計上は「固定資産」として計上しなければならず、課税の対象となってしまいます。一方、カーリースの場合は、毎月のリース料をそのまま経費にできます。そして、この経費は課税の対象とはなりませんので、節税につながるのです。

※ただし、契約によっては、カーリースも「リース資産」として計上して減価償却しなければならない場合があります。

しかも、法人向けカーリースで主流になっているメンテナンスリースの場合、経費にできるのは車両の使用料だけではなく、税金、保険料、車検代、メンテナンス代もまとめて経費として計上できますので、大きな節税効果を期待できます。

法人向けのカーリースのメリットは、節税効果だけではありません。税金や保険料の支払い、車検、メンテナンスなどをカーリース会社に一任できますので、車の運用にかかる手間を抑えることができ、人件費の削減につながります。

また、カーリースでは、契約満了時の車の予想下取り価格をあらかじめ車両価格から差し引いてリース料を算出するのが一般的で、毎月の支払いを安く抑えることができます。さらに、ローンとは違って頭金も不要ですので、まとまった初期費用を出さずに車を調達できるという利点もあります。

 

法人向けカーリースを賢く利用するために知っておきたいこと

法人向けのカーリースはメリットが大きいのでおすすめですが、デメリットや注意点もありますので、ここでご紹介します。

まず、トータルの支払いはローンよりも割高になるのが一般的です(特に契約満了時に車を買い取る場合)。なぜなら、カーリースの場合、金利が車両の使用料だけではなく、リース料に含まれる諸々の車の維持費用にもかかってしまうからです。

また、カーリースの契約は原則として中途解約ができません。やむを得ない事情で解約が認められたとしても、高額な違約金が発生してしまいます。

さらに、私用でリース車に乗った場合には、経費としては計上できない点にも注意しましょう。例えば、事業で7割、私用で3割の割合で車を使っているのであれば、経費計上できるのはリース料の7割だけです。節税につながるからといってルールを無視して経費計上をするのはやめましょう。

このように、法人向けのカーリースにもデメリットはあります。それでも、節税効果や人件費削減のメリットは大きいですので、デメリットを踏まえた上で賢く利用すればお得に車を維持していくことができるでしょう。

 

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※本コラムに掲載の内容は、6月10日時点に確認した内容に基づいたものです。法令規則や金利改定、メーカーモデルチェンジなどにより異なる場合がございます。予めご了承ください。

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