個人だけでなく法人にもおすすめな「カーリース」とは？

カーリースとは、カーリース会社が購入した車を利用者に一定期間貸し出すというサービスです。

レンタカーと混同されやすいサービスですが、カーリースは年単位の長期的な利用を前提としており、自分で車を保管しながらマイカー感覚で乗ることができます。

なお、カーリースは大きく分けて「個人向け」と「法人向け」の2種類があります。

法人や個人事業者の方が事業用車の調達にカーリースを利用する場合、節税などの観点から法人名義で法人向けカーリースの利用がおすすめです。

法人がカーリースを利用する5つのメリット

車の調達方法としては一括購入またはローンを組んでの購入が代表的ですが、カーリースには購入した場合とは異なるメリットが生じます。

料金は全額経費に計上できる

法人が車を現金一括で購入、その購入費を最初から全額で経費計上することはできません。

また、ローン購入において経費として認められるものは利息のみです。

しかしカーリースであれば、毎月支払ってきた料金をそのまま全額経費として計上することが認められています。

購入車の場合は減価償却が必要

車の購入費に関しては経費として計上可能な金額に上限があるため、「減価償却」が必要になります。

減価償却とは資産の種類に合わせて定められた耐用年数の間に限り、購入費を少しずつ経費計上するという会計処理のことです。

普通自動車なら6年間、軽自動車なら4年間の耐用年数が定められており、その期間中に経費計上しきれない高額な車を購入すると損になってしまいます。

また、減価償却に伴い経理業務の手間が増えることもデメリットです。

料金を全額経費として計上できるカーリースは上記のようなデメリットが生じないため、お金・業務負担のどちらにおいても安心感があります。

初期費用が不要な場合が多い

車をローンで購入する場合、初期費用として頭金・税金・登録費用などまとまったお金が必要になります。

一方でカーリースは頭金が不要かつ、税金や登録費用も分割のうえ月額料金に含まれているケースがほとんどです。

そのため、手元の事業資金に余裕を持たせながら車に乗り始めることができます。

車に関わる出費を管理しやすい

カーリースではリース料として毎月定額の料金を支払うことになりますが、その料金は車両本体価格・税金・自賠責保険料なども含まれており、契約月数に応じて分割されています。

車を購入した場合とは違い、自動車税や車検の法定費用など車の維持に必要な費用を別途自分で用意する必要はありません。

法人にとっては事業用車にかかる経費が一定となるため、資金計画が立てやすくなるというメリットにつながります。

手続きが簡単

車を購入する場合はディーラーや販売店などに足を運び、担当者との商談を経て購入を検討するため、時間と手間がかかるものです。

また、複数の車を調達する場合は車の受け渡しを行う人員を集める手間もかかります。

カーリースなら、ほとんどの場合ネット上で申し込みが完結します。

納車の際はカーリース会社が直接車を届けてくれるため、手続きから乗り始めにかかる時間と手間を短縮させることが可能です。

選べる車種が多い

選べる車種はカーリース会社によって異なりますが、国産メーカーの全車種から選択可能な場合もあります。

オプションやボディーカラーも新車購入時と同じように用意されているため、予算の範囲で自社に最適な車が見つけやすいこともメリットです。

法人がカーリースを利用する際に注意したい4つのデメリット

カーリースには法人にとって多くのメリットがありますが、同時に以下のデメリットがあることに注意が必要です。

カーリース契約は原則として中途解約不可

契約期間中、車が不要となっても原則として中途解約は認められません。

事故などで車が走行不能になり、やむを得ず解約をする場合は違約金としてまとまったお金の支払いが必要になります。

上記の特徴を考慮しつつ契約期間を決め、万が一のリスクに備えて任意保険も加入しておきましょう。

走行距離に上限がある場合が多い

基本的にカーリースの車は契約満了後に返却する必要があるため、車の価値を担保するために走行距離が制限されています。

上限はカーリース会社によって異なりますが、平均的な距離としては500～1,000km程度です。

そのため、営業車など頻繁に遠出をするような車の調達には注意が必要です。

契約満了後に残価精算が発生する可能性がある

カーリース会社によっては、契約時に残価（契約満了時に残っていると思われる車の価値）を設定する場合があります。

残価を設定するとそのぶん車両本体価格から差し引かれるため、料金を安く抑えることが可能です。

しかし契約満了時に実際の価値が残価を下回っていると、残価精算として差額分を支払う必要があります。

審査に通過する必要がある

カーリースを利用するにあたって、申込み後に審査が行われます。

会社の規模や売上高などにおいてカーリース会社が定めた基準をクリアできていなければ、カーリースの利用そのものが不可能となります。

法人向けカーリースの審査基準とは

法人・個人のどちらもカーリースの利用には審査の通過が必要ですが、法人向けカーリースの場合は審査基準が異なります。

具体的な基準はカーリース会社によって異なりますが、一般的に以下のようなポイントがチェックされます。

・会社概要や事業内容
・事業年数
・資本金
・売上高　　など

審査では、法人の資金力・安定性などから滞りなく料金を支払うことができるか判断されます。

あらかじめ自社の信用情報を確認したり、自社の財務状況に合った車種・グレードを選ぶことが大切です。

節税などメリットの多いカーリースは法人に理想的な車両調達手段

個人使用を目的とする場合はデザインや居住性、走行性能の高さなど趣味性の高い車選びが可能ですが、法人が使用する車両は税制面や車両管理なども視野に入れた車選びが必要となります。

その点、車両購入やメンテナンス費用の負担やスケジュール管理もカーリース会社が行う法人向けカーリースは、車両維持のアウトソーシングとも言えるサービスです。

法人向けカーリースを利用し、節税や業務負担の軽減に役立ててみてはいかがでしょうか。

法人向けカーリースなら「カーコンカーリース」がおすすめ！

カーコンカーリースでは、個人のお客様だけでなく法人・個人事業主様専用の契約プランもご用意しております。

頭金不要かつ料金には税金・車検基本料・自賠責保険料がコミコミなどの基本的なメリットだけでなく、「走行距離が多い」「車両管理の手間を省きたい」といったご要望に合わせてプランを自由に設定いただけることも特徴です。

取扱い車種は国産メーカーから、荷物運び・営業・送迎用と様々なシーンで活躍する車種を豊富に取り揃えております。

節税をしながらお得に安心して事業用車を調達するなら、カーコンカーリースの法人・個人事業主様専用プランのご利用をご検討ください。