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車の費用を経費で落とすには?個人事業主がカーリースを利用するメリットとデメリット

2019年11月18日

車は高い買い物ですが、カーリースを利用すれば、個人事業主でも法人のように経費計上できる可能性があります。もちろん、事業で使用することが大前提ですが、経費計上できれば節税にもなりますよね。車を持ちたいと考えている個人事業主の方は必見です!

個人事業主でも車を経費にすることは可能!

個人事業主が現金またはカーローンで車を購入した場合、次のような費用を経費計上できます。

まず「租税公課」としては、毎年の自動車税や車検ごとに必要な自動車重量税が経費計上できます。同じく車検時に支払う自賠責保険料や、任意の自動車保険料も「保険料」として経費計上することが可能です。

このほか、ガソリン代や車検費用なども「車両費」として、駐車場代は「地代家賃」として経費計上できます(コインパーキングの場合は「旅費交通費」となります)。

もちろん、これらはあくまで事業で使用する場合に限ります。プライベートでの使用はできません。

また、車にかかる費用は一気に経費計上できません。減価償却によって毎年少しずつ経費として会計していきます。普通車なら6年、軽自動車なら4年が法定耐用年数です。

償却方法としては、毎年同じ金額を経費計上する「定額法」と、毎年一定の減価償却率で計算する「定率法」がありますが、個人事業主の場合は定額法が原則です。

120万円の普通車なら、耐用年数に達する6年間は毎年20万円ずつ減価償却するというのが定額法です。

 

車を経費として計上する場合のカーリースとローンの違いとは

車を持つ方法としてはカーローンが主流でしたが、近年はカーリースを利用する個人、個人事業主が一気に増えています。

どちらも車を持つ手段ですが、カーローンは「お金を借りる」こと、カーリースは「車を借りる」ことです。

カーローンを利用して事業に使う車を購入した場合、先ほど説明したように定額法に基づいた減価償却費で経費計上できます。

一方、カーリースした場合、車は「固定資産」にはなりません。そのため、毎月のリース料金など、カーリースにかかる費用すべてを経費として計上できます。

 

カーリースで車を経費にするとメリットがたくさん!

固定資産には税金がかかりますが、カーリースを利用すれば車は固定資産ではありませんから、税金がかかりません。すべてを経費として計上できますので、個人事業主がカーリースを利用した場合、大きな節税効果が見込めます。

また、カーリースは車の使用者が契約者ですが、所有者はカーリース会社です。

ディーラーとの価格交渉や車両価格の支払いなどはもちろん、毎年の自動車税、車検時の自賠責保険料や自動車重量税、定期的なメンテナンスなどの支払い・期日管理・各種手配もすべて、カーリース会社がおこなってくれます。

つまり、自分で車を購入したときと比べ、車両管理にかかる手間や負担が、大幅に軽減されることになります。

 

カーリースを利用して車を経費にする際に注意しておきたい点とは

個人事業主がカーリースを利用することで、リースにかかる費用はすべて経費計上できるため節税につながる点、車両管理が非常に楽になる点など、メリットはたくさんあります。

しかし、一方で注意点もあります。個人事業主に限ったことではありませんが、一般的にカーリースでは、次のようなポイントに気をつけなければなりません。

まず「中途解約」が原則としてできません。カーリース会社は、あなたの代わりに車両を購入し、リース年数をもとに毎月のリース料金を算定しています。途中で解約されてしまうと、カーリース会社は一方的に大損害を被ることになってしまいます。

そのため、何らかの理由で中途解約しなければならない場合、多額の解約金や違約金などが発生します。

また、カーリースではリース期間中に走行できる距離が設定されているのが一般的です。この距離を超過してしまうと、それに応じて精算が必要になります。営業などで毎日長距離を乗るという場合、契約時に走行距離を確認しておくことが大切です。

とはいえ、こうしたデメリットはあるものの、頭金不要で初期費用を抑えられ、なおかつ、すべての費用を経費計上できるわけですから、個人事業主としてはメリットの方が大きいサービスです。

 

個人事業主がカーリースをするなら「もろコミビジネスカーリース」がおすすめ!

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頭金不要、つまりイニシャルコスト0でご利用いただけますので、資金調達が必要ありません。そのうえ、「登録時諸費用」や乗っている間の「車検基本料」「自動車税」「自賠責保険料」「自動車重量税」がすべて含まれて月々定額のため、支出にバラつきがなくなり、資金繰りも安定します。

・営業で使うので走行距離が多くなりそう

・安全第一なので常に車のコンディションを万全にしておきたい

・複数台リースした場合でも車両管理を一括で任せたい

など、さまざまなニーズにお応えできる、柔軟性のあるカーリースです。

もちろん、リースにかかる費用はすべて経費計上できますので、大きな節税効果が見込めます。

新規事業、事業拡大、買い替えなどさまざまな場面で車が必要になると思いますが、「もろコミビジネスカーリース」は国産全メーカーの「商用車」「乗用車」から、目的・用途に合ったおクルマを迅速に調達・納車することが可能です。

※ただし、PHV(プラグインハイブリッド自動車)、PHEV(プラグインハイブリッドエレクトリックビークル)、EV(電気自動車)など一部車両除きます。

経費計上して、かしこく車を維持していきたい個人事業主の方は、頭金不要で月々定額の「もろコミビジネスカーリース」をぜひ、ご利用ください!

※2019年11月時点の情報です。

※本コラムに掲載の内容は、2019年11月18日時点に確認した内容に基づいたものです。法令規則や金利改定、メーカーモデルチェンジなどにより異なる場合がございます。予めご了承ください。

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