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法人向けカーリースで事故を起こしたらどうなる?トラブルを最小限に抑える方法とは

更新日:2021年07月30日 作成日:2019年06月05日

法人向けや個人事業主向けのカーリースで事故を起こしてしまったら、どうなるのでしょうか?どんなに安全運転を心がけていても、車の運転には事故のリスクが伴います。万が一のときに慌てずに済むよう、事故を起こしてしまったときの一般的な対処法や、トラブルを最小限に抑えるためにすべきことを知っておきましょう。

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法人向けカーリースの仕組みとは?

カーリースの仕組み

カーリースは、毎月のリース料金を支払う代わりにカーリース会社から車を貸し出してもらえるサービスです。契約期間の長さは1年~9年など、中長期に及びます。

カーリース会社は店舗の在庫の中から車を貸し出すのではありません。契約者が指定した車をディーラーから購入して貸し出すという仕組みになっていますので、自由に車種やグレード、オプションなどを選択できます。

ファイナンスリースとメンテナンスリース

法人向けのカーリースには、「ファイナンスリース」と「メンテナンスリース」があります。

ファイナンスリースは、毎月定額の支払いで車を調達したいという法人のニーズに応えるためのサービスで、車両代と車の購入時にかかる税金や登録諸費用などのみがリース料金に含まれます。

一方、メンテナンスリースは車を調達することに加えてその維持管理の手間をなるべく省きたいというニーズに応えるサービスで、契約期間中に発生する税金や保険料、車検代、メンテナンス代などもすべてリース料金に含まれます。現在、多くの法人がメンテナンスリースを利用しています。

オープンエンド方式とクローズドエンド方式

カーリースの契約方式は「残価」の扱い方によって「オープンエンド方式」と「クローズドエンド方式」の2種類に分類できます。なお、残価とは契約満了時の車の予想下取り価格のことです。一般的なカーリースでは残価を新車価格から差し引いた上でリース料を算出します。

オープンエンド方式は、残価をあらかじめ契約者に明示して、契約満了時に返却車両の査定価格との差額を精算する契約です。査定額が残価を上回ればキャッシュバックを受けられますが、下回った場合には不足分を請求されてしまいます。

クローズドエンド方式は、残価を契約者に明示しないタイプの契約で、契約満了時の差額精算もありません。ただし、大きめのキズやヘコミなど、車に明らかに損害が生じている場合は原状回復のためにかかる費用を請求されます。また、走行距離制限を超えている場合にも超過料金を請求される場合があります。

個人向けカーリースと法人・個人事業主向けカーリースの大きな違い

「希望する車をカーリース会社から借りる」という根本的な部分は、個人向けも法人・個人事業主向けも同じです。

大きく違う点といえば、法人・個人事業主向けカーリースは、それにかかる費用のほとんどを「経費計上」できるところです。

ローンで購入した場合は「財産」となるために税金が発生しますが、カーリースを利用すれば経費計上できるため、節税効果が見込めます。もちろん、原則として頭金も不要なので、初期費用も大幅に抑えることができます。

個人と違い、法人や個人事業主は一度に複数台必要になったり、事業拡大でさらに複数台必要になったりすることも少なくありません。

複数台ということは、納税や車検、メンテナンスなどを個別に管理していかなければなりませんが、カーリースを利用することでそうした維持管理にかかる手間やコストも省くことができます。

 

法人向けカーリースで事故を起こしてしまったら

法人および個人事業主向けカーリースを利用中に万が一、事故を起こしてしまった場合、「修理費用は?」「対応は?」「保険会社などへの連絡は?」など、気になるところではないでしょうか。

実際の対応はカーリース会社や事故の状況などによって変わってくることがありますが、基本的には次の流れを把握し、いざ事故を起こしてしまった場合でも、冷静に対処できるようにしておきましょう。

まずは警察に連絡を入れます。その時点で重要なのが、自分や相手方にケガがないかということです。ケガ人が出ており、かつ自分が動ける場合は、警察への連絡と併せて消防にも連絡を入れて、できる範囲でケガ人の救護にあたりましょう。

その際、二次的な事故を防ぐためにも安全な場所に車を移動させる(移動可能な場合)といった対処も求められます。

警察が到着するまでの間に、カーリース会社および保険会社(後述する自動車保険)に連絡を入れましょう。このとき、何か指示をもらうかもしれませんので、メモも用意しておきましょう。

なお、事故時のカーリース会社への連絡は、一般的に契約者の義務として契約内容に含まれており、これを怠ると契約違反になってしまいます。相手のいない自損事故の場合でも、必ずカーリース会社へ連絡するようにしましょう。ちなみに、車にキズやへこみを発見した場合、それが事故によるものかは関係なく、気づいた時点でカーリース会社に報告する必要があります。

以上が、法人向けカーリースで事故を起こしてしまったときの基本的な対処法です。もちろん、会社への連絡も忘れないようにしてください。

なお、事故のあとの修理については「会社側で修理してください」「指定の修理工場に持ち込んでください」など、カーリース会社によって対応が異なる場合があるので、事前に確認しておくとより安心です。また、修理費用は事故を起こした側、つまり契約者である会社が支払うのが原則です。

 

事故を起こしたら、カーリース契約は途中解約できる?

法人・個人事業主向けカーリースを利用中に事故を起こしてしまったら、途中で解約できるのでしょうか?

個人や法人、個人事業主を問わず、原則としてカーリース契約は途中解約できません。5年なら5年、7年なら7年など、期間に応じてリース料金総額が決定し、毎月のリース料金が算出されているためです。

しかし、全損事故で「それ以上車が使用できない状態」になってしまった場合など、途中解約が認められるケースもあります。

ただしその場合、途中解約による「違約金(解約金)」が発生したり、「残金」の一括払いを請求されたりすることがあるため、コストの面から考えると会社にダメージを与えることになってしまいます。

こうしたリスクや、それにまつわるトラブルを最小限に抑えるために、ぜひ検討をおすすめしたいのが「自動車保険」への加入です。

基本的に、カーリースは自賠責保険には加入していますが、自動車保険(いわゆる任意保険)には加入していないため、自動車保険を個別に選択して契約することが推奨されています。

事故を起こしてしまうことは仕方がありませんが、事前に対処法を把握しておくこと、不明な点はカーリース会社に確認しておくこと、自動車保険の加入を検討することが大切です。

それらを踏まえ、計画性を持って利用すれば、リスクやトラブルを最小限に抑えることができるだけでなく、大きな節税効果が得られ、管理の一元化による事務処理の負担軽減やコスト削減など、さまざまなメリットを享受することができるのが、法人・個人事業主向けカーリースなのです。

 

法人向けカーリースの車で事故を起こさないために...

法人向けカーリースの車で事故を起こさないために、どんなことを心がけたら良いのでしょうか?安全運転をするためのいくつかのポイントをご紹介します。

「かもしれない運転」を心がける

長い間事故を起こさずにやってきた場合、油断して「だろう運転」をしてしまいがちです。つまり、「こんなところで歩行者は飛び出してこないだろう」「対向車は曲がってこないだろう」「前方の車は急停止しないだろう」など、勝手な思い込みをして運転をしてしまいます。そうすると、急な事態への対応が遅れ、事故につながります。常に危険を予測して「かもしれない運転」を心がけるようにしましょう。

・「ながら運転」を避ける

運転中にスマホを使用する「ながら運転」での事故が増えています。スマホの使用だけではなく、運転しながら他の電子機器を操作したり、食事をしたりすることも事故につながるので避けましょう。

広い心を持つ

周囲のドライバーや歩行者、自転車のマナーの悪さにイライラした経験は誰にでもあると思います。また、急いでいる時に前方を走っている車の速度が遅いと腹を立ててしまうこともあるでしょう。でも、そうした感情は冷静な判断を妨げ、事故を起こす確率を上げます。広い心を持って気持ちを穏やかに保つようにつとめましょう。

体調に気を配る

体調が優れない時や眠気等を生じさせる可能性のある薬を服用した時は、運転を控えるようにしましょう。また、長距離を運転する場合には、こまめに休憩を取り、疲れや眠気を取るように心がけましょう。

 

「もろコミビジネスカーリース」のご契約までの流れ

もろコミビジネスカーリースのご契約と納車までの流れは、下記の通りです。

1.お問合せ・お申込み

フリーダイヤル・メールにてお気軽にご連絡ください。

2.ご商談

お客様のご希望をヒアリングの上、車種やプランをご案内させていただきます。

3.審査

弊社提携のカーリース会社にて、もろコミビジネスカーリースをご利用いただけるかを審査させていただきます。

4.ご契約と納車

お客様にご契約内容をご確認いただいた上で契約手続きを完了させ、弊社にてお車を発注して納車いたします。

賢く利用できる法人・個人事業主向けカーリースをお探しの方は、まずは一度、カーコンカーリースもろコミWEBよりフリーダイヤル・メールにてお問い合わせください。

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※本コラムに掲載の内容は、2021年4月1日時点に確認した内容に基づいたものです。法令規則や金利改定、メーカーモデルチェンジなどにより異なる場合がございます。予めご了承ください。

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