リースバックを検討するなら知っておきたい法人カーリースのメリットとは

法人や個人事業主にとって、カーリースは社用車調達の便利な手段となってきました。ここでは、法人カーリースやリースバックについて解説します。

法人カーリースとは

カーリースはカーリース会社が車を購入して、利用者に貸し出すサービスです。利用者は月々のリース料金を払うことによってその車を手元に置き、購入した車のように比較的自由に使用できます。

法人の場合、社用車として必要とする車両台数が複数になるケースが多かったため、一括で多くの台数を確保するための最適な手段としてカーリースが活用されるようになりました。

近年では個人向けのカーリースも注目を集めていますが、日本においては主に法人で利用されてきたサービスといえます。

カーリースは購入の場合に比べて、総支払額は高くなってしまいます。それでも多くの法人や個人事業主に利用されているのには訳があります。つまり購入金額以上を支払うだけの価値があるというわけです。

法人カーリースのメリット

では、法人や個人事業主のカーリースには具体的にどのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。

イニシャルコストなしで社用車が手配できる

カーリースでは、原則として頭金なしで利用できます。また、公道走行するために必要な車両登録のための諸費用もリース料金に含まれているので、別途支払う必要はありません。

そのため、イニシャルコストなしで社用車が手配できるのは、購入にはないカーリースならではの利点です。

特に配送業など、多くの車を必要とする法人にとってはかなり大きいメリットといえるのではないでしょうか。

経理処理が楽になる

社用車を購入した場合、購入費用を全額その年度の経費に計上することはできません。購入した車は固定資産となるので減価償却が必要です。

法定対応年数は新車の場合、登録車（普通車）なら６年間、軽自動車なら４年であり、この年数をかけて減価償却していかなければなりません。

また、税金や自賠責保険料、メンテナンス費用といった維持費はそれぞれ「租税公課」や「車両費」といった勘定項目に仕訳して経費計上しなければならず、経理担当者には負担がかかります。

その点カーリースであれば、月額料金は「リース料」として一括で経費計上可能です。経理処理はかなり楽になるでしょう。

節税効果が期待できる

先述のとおり、購入では購入金額を全額経費計上できないのに対し、リース料は月額料金をそのまま経費計上することができるのです。

そのため、社用車を購入する場合と比較して節税効果も期待できます。

車両管理の手間が省ける

法人向けのカーリースには、ファイナンスリースとメンテナンスリースがあります。ファイナンスリースは車両代金と登録諸費用のほか、契約期間中の自動車税（種別割）が含まれるシンプルなリースです。

一方メンテナンスリースは、車検時に必要な自動車重量税や自賠責保険料も全期間を通してリース料金に含まれることに加え、車検基本料や車を車検に通る状態にするための整備費用、一般整備や一般消耗部品交換費用、さらにタイヤ交換やバッテリー交換といったメンテナンスの費用や、代車の提供など、ほぼ車に関するすべてが含まれています。

現在、法人リースはメンテナンスリースが一般的であり、メンテナンスリースだと車の維持管理もカーリース会社に任せられるので、車両管理の手間がかなり省けます。

特に台数が多い法人は車関連の人件費削減にもつながる可能性があります。

法人カーリースの導入方法

すでに社用車を所有している場合に法人カーリースを導入する場合、導入方法は３つあります。

一つ目は、保有している社用車をすべて売却してカーリースに切り替える方法です。

二つ目は、保有している社用車を代替時ごとにカーリースに切り替える方法です。

上記の２つの方法はカーリースに切り替える方法ですが、現在使用中の社用車をカーリースに切り替えて、そのまま同じ車に乗り続ける方法もあります。これが三つ目のリースバックという方法です。

では、このリースバックについてさらに詳しく見ていきましょう。

リースバックとは

リースバックとは、利用者が所有する「もの」を、リースを提供する会社がいったん時価で買い取った上で、改めてその「もの」を同じ利用者にリース形式で貸し出す仕組みを指します。

リースバックは社用車のみに適用するビジネスモデルではなく、不動産などでよく利用されています。

社用車におけるリースバックの場合はリース会社が社用車を買い取り、その時の買い取り価格や車の残りの使用期間などを考慮してリース料を設定します。利用者はリース契約を締結してリース料金を支払うことで、社用車をこれまで通りに使用することが可能です。

買い取りは原則として帳簿価格で行われるので、経理処理上の車両売却損は発生しません。

リースバックの流れ

リースバックの手続きの流れについては各リース会社によって多少の違いがあるかも知れませんが、一般的には次のような流れになります。

（1）社用車をリース会社へ売却（帳簿価格での買い取りが基本です）

（2）リース会社が車両代金を支払う

（3）リース車として契約

（4）リース会社に月々のリース料金を支払う

＊帳簿価格とは？

会計上で記録された資産や負債の評価額を帳簿価額と言います。社用車などの固定資産の場合は取得原価を帳簿価額としますが、決算時に減価償却費を計上して差し引かれます。

リースバックで得られるメリットとは

先述した法人リースで得られるメリットに加えて、リースバックならさらに以下のメリットがあります。

使い慣れた車両をそのまま継続して利用できる

リースバックは車を乗り換えるわけではなく、今まで使用していた車をそのまま使用します。そのため使い慣れた社用車に乗り続けられ、業務の効率が落ちることもありません。

手続き期間中も継続して車は使える

多くの車を有する法人の場合、すべての車を切り替えるのに時間がかかるケースもあります。

そういった場合でも普段通りにすべての社用車が使用できるので、業務への影響はありません。

資金調達ができる

社用車をいったんリース会社に売り渡すので、その代金分の資金調達が可能になります。

社用車を失うことなく資金調達ができるのは、単なる売却ではないリースバックならではのメリットといえるでしょう。

このようなメリットから、リースバックを導入する法人や個人事業主が増えています。

特に大きいメリットは何と言っても「管理業務」が大幅に削減されるというところにあるでしょう。

例えば

「車両台帳の記入・集計」
「車検や点検時の代車手配」
「オイル交換・部品交換時の請求書の処理」
「自動車税・重量税・点検や修理の請求書の処理」
「納税証明書の準備・整理・集計」
「減価償却費の計算などの経理処理」
「車両の棚卸し」

などが挙げられます。

リースバックのデメリットとは

リース料金が発生する

購入した社用車の場合、ローンを完済していれば車検時や納税時、または都度のメンテナンス時以外に出費は発生しません。

しかしリースバックした場合、毎月のリース料が固定費として発生するため、経営が厳しい時などはリース料の負担を重く感じることもあるかもしれません。

車の所有権はなくなる

リースバックした車の所有権は、リース会社に移ります。そのためカスタマイズができないなど、ある程度車の使用に制限かかることをデメリットと感じる可能性も否定できません。

中途解約は原則としてできない

リースバックを利用した場合、原則として中途解約ができません。

業務形態が変わるなど、社用車が不要になった場合でも自由に車を手放すことはできず、契約解除するとなると違約金の支払いが発生します。