カーリースの契約者は、所有者か使用者どちらの名義になる？

カーリースした車の名義について知るためには、まずカーリースの仕組みを理解する必要があります。

カーリースは、月々定額の料金を支払って車を借り受けるサービスで、リースに使用する車は契約者が自由に選べます。カーリース会社は、契約者の選んだ車を代理で購入する仕組みです。

そのため、リース車の所有者の名義はカーリース会社、契約者は使用者の名義になります。

カーリースの契約期間中、契約者はリース車を自分の手元で管理し、24時間いつでも好きな時に使用できます。カーリースはレンタカーやカーシェアリングした車とは違い、マイカーに近い感覚で使用できるサービスといえるでしょう。

車の所有者と使用者は何が違う？

カーリースにおいて、車の「所有者」と「使用者」の区違いを理解しておく必要があります。リース車の所有者は車の売却や譲渡などを自由に行えるほか、税金などの納税義務があります。

対して使用者はその車を使用する権利を持ちますが、売却や譲渡などはできません。

また、使用者は車を安全に運行できる状態に維持する義務があります。そのため、車検やメンテナンスを実施するのは使用者です。

カーリースの契約者の名義は使用者！所有者名義を持たないメリットは？

カーリース契約では、契約者はリース車両の使用者であり、所有者の名義を持ちません。所有者名義を持たないことでどのようなメリットがあるのかを、ここで詳しく解説します。

車両登録などの手続きを任せられる

車購入時の車両登録や抹消登録などの手続きは、車の所有者に実施義務があります。カーリースでは車の所有者であるカーリース会社がこういった手続きをすべて行うため、自分で車を購入したり廃車にしたりするときのような面倒な手続きをする必要がありません。

これは特に初めて車を利用する方や、忙しくあまり時間が取れない方にとっては、大きなメリットといえます。

納税はカーリース会社が行う

リース車両の所有権がカーリース会社にあるため、自動車税（種別割）の納税手続きもカーリース会社が行います。そのため契約者は納税スケジュールを気にする必要がありません。うっかり納税を忘れ滞納することがなくなるため、安心です。

また、車関連の税金は月額料金に含まれているため、その都度支払う必要がない点も特筆ポイントといえるでしょう。

まとまった出費がない

車両購入時には多額の初期費用が必要ですが、カーリースの場合は月々の定額料金で契約が進むため、初期費用なしで利用できます。また、リース料金には税金などの法定費用をはじめ、プランによっては車検やメンテナンスの費用も含まれているため、予想外の出費が発生するリスクがほとんどありません。

計画的な家計管理が可能になり、突然の出費に頭を悩ませることがなくなります。

カーリースの契約者と実際の使用者は違ってもいいの？

前の項目でご説明したとおり、リースした車の「所有者」はカーリース会社、「使用者」は契約者で、車検証にもそのように記載されます。

一般的にカーリースでは、契約者＝使用者、であることが求められます。最初から契約者とは異なる方がメインで使用することが前提の場合は、契約することはできません。

親や配偶者であっても原則不可

契約者と使用者を別にする必要があるケースとして、以下のような状況が考えられます。

・自分は運転しないが、子供のために自分の名義でカーリース契約をする

・定期収入がないなどの理由で審査に通りにくい人の配偶者が、実際には車を使用しないのに代理で契約する

カーリースでは、このような契約は基本的に認められていません。

原則として、車を使用する本人が契約する必要があります。

契約者以外がカーリースの車を使用することは可能

ただし、契約者以外の方がリース車を運転することを禁じているわけではありません。使用者である契約者の家族や、友人などが運転することは可能です。

その点は購入したマイカーと同じなので、カーリースした車であるからといって特段の不便を感じることはないでしょう。

契約者以外がカーリースした車を使用する際の注意点！

契約者以外の方がリース車を運転すること自体は可能ですが、注意点もあります。

名義貸しになるような使い方はNG

リース車を契約者以外の方が運転することは可能であるものの、主たる使用者は契約者である必要があります。

はじめから契約者以外の方がメインで使用する目的で契約した場合、「名義貸し」となるリスクがあるため、注意が必要です。

名義貸しは違法行為なので、あくまでも主にリース車を使用するのは契約者、という前提であることは理解しておきましょう。

任意保険の補償範囲を確認する

契約者以外の方が運転する場合は、任意保険の補償範囲を確認しておきましょう。

任意保険の補償対象が契約者のみに限定されている場合、契約者以外の方が運転して事故が起きた際の補償が自賠責保険のみになり、任意保険の補償が一切受けられないことになります。

任意保険において補償される運転者の範囲は、契約本人限定、契約者本人と配偶者、家族限定といった特約が選べます。

また、「運転者の限定なし」で契約することも可能であり、限定なしで契約した場合は友人や別居している親族なども補償を受けることが可能です。

ただし、限定特約を付けない場合は対象範囲が広くなるので、その分保険料も高額になります。

カーリースにおいて名義増しのリスクがあるのはどんなケース？

先述のとおり、カーリースでは原則として名義貸しになる車の使い方はできません。どのような使い方が問題になるのか、具体的なケースを紹介しましょう。

親が乗らない車を子どものために親の名義で契約するケース

たとえば、子どものために親がカーリース契約を結ぶ場合、親自身が車を運転せず、子どもが主に利用する状況はリスクが伴います。実態としては子どもが主たる使用者となるため、保険の補償範囲やリース会社の規定に抵触する恐れがあり、結果として名義貸しと判断される可能性があります。こうした場合は、契約前にリース会社へ実際の利用状況を説明し、問題がないか確認することが大切です。

まったく乗らなくなった車をほかの方に貸し出すケース

契約者がリース車を一切使用せず、第三者に貸し出すことも同様のリスクがあります。契約書上は契約者が使用者であるとされていても、実態がまったく異なる場合、リース契約上の義務違反となる可能性が高く、トラブルの原因となります。

高齢の契約者が自身で運転しなくなり、家族が車を使用するケース

契約者が高齢であることを理由に運転しなくなったため、その車を家族がメインで利用する場合も、実態と名義の不一致が問題視されることがあります。

たとえ家族内であっても、契約上は契約者が主な使用者であるという前提が守られなければ、名義貸しのリスクは免れません。近年では高齢者の免許返納時には中途解約費用なしで解約できるオプションを用意しているカーリースもあるため、ある程度の年齢で不安があればそういった選択肢も視野に入れることをおすすめします。

カーリースの使用者である契約者の名義変更はできる？

カーリースの契約者名義の変更は、原則できません。別の個人への名義変更はもちろん、個人名義から法人名義への変更も不可であることがほとんどです。

ただし、結婚や養子縁組、改名などで氏名に変更があった場合は、氏名の変更登録を行うことができます。この場合は氏名が変わっただけであり、実際に使用する方が変わるわけではないからです。

契約者が死亡した、または病気などで車が使用できなくなった場合なども、原則として名義変更はできません。

ただし事情によっては例外的に対応してくれるケースもあるため、どうしても名義変更せざるを得ない事情がある場合は一度カーリース会社に問い合わせてみるといいでしょう。

所有者の名義が契約者に移るカーリースもある

カーリースしている車の所有者の名義はカーリース会社であり、原則カーリースで契約者が契約期間中に所有権を持つことはありません。

ただし、契約満了後に契約者に所有権が移るカーリースもあります。

買取が可能なカーリース

車を返却する前提のカーリースでは、契約時に契約満了後の車の予想価値である残価を設定し、車両本体価格から残価を引いた金額を基にリース料金を算出します。

契約満了時には残価が残っている状態になるため車を返却する必要がありますが、この残価を支払うことでリース車の買取ができるカーリースもあります。

ただし、どのカーリース会社も買取ができるわけではないので、買取を希望する可能性がある場合は契約満了時の選択肢として買取が用意されているのかをあらかじめ確認しておきましょう。

車をもらえるカーリース

近年では、契約満了時に車を返却する必要がなく、そのまま車がもらえるカーリースも登場しています。

もらえるカーリースは買取とは異なり残価を支払う必要がないので、大きな出費なくリース車の所有者名義を得ることができるメリットがあり、近年人気が高まっています。

所有権が移るカーリースにはこんなメリットがある

走行距離制限が実質なし

車の返却義務がないので、カーリースに付き物である走行距離制限を気にする必要がなくなります。

そのため日ごろから走行距離が長い方や、ロングドライブが趣味の方でも安心して車が使用できるでしょう。

購入した車と同じように使用できる

また、車の原状回復義務もないため、保安基準を満たす範囲内であればカスタマイズが楽しめるほか、必要以上に車のダメージに神経を使う必要もありません。

ペットとのドライブやオートキャンプなども思う存分楽しめ、購入した車とまったく変わりなく自由なカーライフを満喫できます。

所有権が移るカーリースを選ぶ際に注意するポイント

所有権が移るカーリースは、最終的に自分のものになるという大きなメリットがある一方で、注意すべきポイントもいくつか存在します。

すべてのカーリースで買取やもらう選択肢があるわけではない

所有権移転のプランがあるといっても、すべてのカーリース会社が買取や「そのままもらえる」選択肢を提供しているわけではありません。

プラン内容はカーリース会社によって大きく異なるため、将来的に車を手元に残したいと考える場合は事前にその選択肢があるかどうか、また条件がどのようになっているかを十分に確認する必要があります。

所有権が移るリースは長期契約になりがち

所有権移転を前提としたカーリースは、契約期間が長くなる傾向があります。

7年以上の長期契約になることがほとんどであるため、短い期間だけ契約したい、という場合は所有権が移る選択肢があるリースはほぼ利用できないと考えておきましょう。

所有権を持つ頃には車が古くなっていることも

所有権が移転する時点で、リース車両がすでに古くなっている可能性も否めません。

車両の価値は時間とともに下落するため、契約終了時に所有権が移ってもほぼリセールバリューはないケースもあります。

また、車は古くなるにつれて燃費が悪化する傾向があることに加え、摩耗によってメンテナンス頻度が上がるため維持費が高額になりがちな点も注意すべきといえます。