カーリースでも車庫証明の届け出は必要

カーリースは長期間契約によってリース会社が所有する車を借りることができるサービスです。所有権はあくまでリース会社となりますので、車検証の所有者欄にはリース会社の名前が記入されていますが、使用者は契約者の氏名、使用の本拠の位置は契約者の住所が記載されています。実際に使用（保有）をするのは契約者本人となりますので、契約者本人が駐車場を確保し、車庫証明を取得する必要があります。

《自動車の保管場所の確保等に関する法律第4条第1項本文》

道路運送車両法第4条に規定する処分、同法第12条に規定する処分（使用の本拠の位置の変更に係るものに限る。以下同じ。）を受けようとする者は、当該当該行政庁に対して、警察署長の交付する道路上の場所以外の場所に当該自動車の保管場所を確保していることを証する書面で政令で定めるものを提出しなければならない。

車庫証明の手続きを代行してくれるリース会社もありますが、このように法律で定められていますのでぜひ覚えておきましょう。

車庫証明を取得するための要件

車庫証明の申請を行う際に満たしておかなければならないポイントをご紹介します。

（1）保管場所までの距離

車の保管場所は使用の本拠の位置、つまり契約者の住所から2km以内であることと定められています。この2kmは地図上での直線距離を意味します。

（2）保管場所の条件

車の保管場所は隣接する道路から何の支障もなく出入りすることができ、なおかつ車全体を収容でき、前後左右に50cm以上のスペースがあることが条件です。

（3）保管場所を使用する権利

車の保有者が、その保管場所使用する権利を持っていなければなりません。

まずはこれらの要件を満たしていなければなりませんので押さえておきましょう。

車庫証明の取得方法をケース別に解説！

「自宅の敷地内などに駐車スペースがある」「現在自宅の近くで駐車場を借りている」「これから駐車場を探す」の3つのケースについて車庫証明を取得するまでの方法を解説します。

（1）自宅の敷地内などにすでに駐車スペースがある場合

車の保管場所（駐車場）を管轄する警察署の窓口で「車庫証明申請書類」をもらい、必要事項を記入、不備がなければ証紙を購入して添付して再度窓口に提出をします。後日、警察官や調査員が実際にその車庫を調査します。調査の結果問題がなければ指定された期日に車庫証明が交付されますので、受け取りに行きましょう。その後はリース会社に直接持ち込むか郵送をすることで手続きが完了します。

（2）現在自宅の近くで駐車場を借りている場合

車の保管場所（駐車場）を管轄する警察署の窓口で「車庫証明申請書類」をもらい、必要事項を記入します。駐車場のオーナーが記入する箇所もありますので、事前に車庫証明を取得したい旨を伝えておくとスムーズです。その後は（1）と同様に不備がなければ証紙を購入して添付して提出、警察官や調査員の調査委をクリアすれば指定の期日に車庫証明が交付されますので、リース会社に持ち込むか郵送で完了です。

（3）これから駐車場を探す場合

まずは必須要件である「使用の本拠の位置から地図上の直線距離で2km以内」に借りることができる（空室の）駐車場を探しておく必要があります。この時、近々借りる予定であること、車庫証明の交付を受けることなども併せて伝えておきましょう。なお、申請の前に借りてしまってもOKです。その場合は（2）の流れになります。めぼしい駐車場が見つかったら管轄の警察署の窓口で申請書類をもらい、駐車場の契約と同時にオーナーに必要事項を記入してもらいます。不備がなければ証紙を購入し添付して提出、警察官や調査員の調査をクリアすれば指定の日に車庫証明が交付されますので、リース会社に持ち込むか郵送で完了です。

一般的にはこのような流れで車庫証明を取得しますが、地域によっては一部流れが違う場合がありますので、詳しくは管轄の警察署あるいはリース会社などに確認をしましょう。

《車庫証明の申請に必要な書類一覧》

・自動車保管場所証明申請書・保管場所標章交付申請書

・車の保管場所の所在図・配置図

・自認書（自己所有している場合。借りている・これから借りる場合はオーナーの承諾書）

・保管場所使用承諾証明書

・駐車場の賃貸契約書のコピー

・使用の本拠の位置が確認できるもの

・収入証紙

・認印

・保管場所標章番号通知書

・代替車両引取り及び引き渡し顛末書

《車庫証明を取得する際にかかる費用》

申請時にかかる費用：2,000円～2,200円

交付時にかかる費用：500円～610円

＊地域によって異なります。

＊費用は変更になる可能性があります。

軽自動車の車庫証明は不要って聞いたけど本当！？

 軽自動車に関しては、次のように定めています。

《自動車の保管場所の確保等に関する法律第5条》

軽自動車である自動車を新規に運行の用に供しようとするときは、当該自動車の保有者は、当該自動車の保管場所の位置を管轄する警察署長に、当該自動車の使用の本拠の位置、保管場所の位置その他政令で定める事項を届出なければならない。

つまり、軽自動車であってもそれを保有している人は「保管場所証明申請（車庫証明）」ではなく「保管場所の届け出」をしなければならないということになります。しかし、この保管場所の届け出に関しては、政令で定めている都市以外は届け出の義務が免除されています。届け出が必要かどうかはリース会社が把握しているはずですので「うっかり忘れた」などということはありえないとは思いますが、念のため自分の地域が軽自動車でも届け出が必要かどうかは把握しておきましょう。

原則としては、

・東京や大阪などの中心地から30km圏内にある市

・県庁所在地の市

・人口10万人以上の市

において必要とされています。なお、虚偽の届け出を行ったり、新規届け出あるいは変更届け出などを怠った場合は20万円以下の罰金が課されますので覚えておきましょう。

車の保管場所が変わった場合の手続きは？

リース契約期間中に何らかの事情で駐車場の場所が変更になった場合、どのような手続きをすれば良いのでしょうか？

新たに車庫証明を申請し取得する流れとなりますので、上でご紹介した取得までの手続きを再度繰り返すことになります。ここでの注意点としては、駐車場の住所が変わってから15日以内に申請をしなければならないという点です。なお、駐車場と同時に使用の本拠の位置、つまり契約者の住所も変更になった場合は、住所が変わった日から15日以内に陸運局にて車検証の住所変更の手続きが必要です。これらはリース会社が代行してくれるケースもありますので、駐車場の住所の変更・契約者の住所の変更いずれにしてもまずはリース会社に連絡をすると良いでしょう。

流れを知っておけばスムーズに手続きができる

車庫証明や保管場所の届け出については様々なルールや要件があります。これらを事前に把握しておくことで、いざカーリース契約をする際にスムーズに手続きが進みますので、これからカーリースを検討している人はぜひ、押さえておきましょう。

車の購入や買い替えをご検討中の方におすすめなのが、新しい車の持ち方として「残価設定なし、だから契約満了で車がもらえる」カーリースプランをご提供するカーコンカーリースもろコミです。

頭金0円で、月々のリース料金は税込8,000円（ボーナス払い利用時）から手軽にご利用いただけます。さらに、リース料金には車両や登録時諸費用のほか、リース期間中の車検基本料や毎年の税金などがすべて含まれて、面倒な支払いや手続きも代行しますので気軽に車を維持する事ができるのです。

お車の購入を検討されている方は、ぜひカーコンカーリースもろコミをチェックしてみてください。

カーコンカーリースもろコミの詳細はこちら