リース車が全損したら強制解約となる

リース車が全損した場合、カーリースは強制解約になります。

そもそもカーリースとは特定の車をカーリース会社に購入してもらい、その価格を含めた費用を月額料金として少しずつ支払っていくというサービスです。

その対象となる車が全損となれば、契約を継続することはできません。

強制解約の場合は違約金が発生

全損によるカーリースの強制解約では、違約金が発生します。

先述したように、カーリースの月額料金には選んだ車の購入費用が含まれています。

カーリースは契約期間の満了を前提としており、車の購入費用を含む諸費用を契約月数で分割したものが月額料金になっています。

つまり契約期間中に解約となれば、カーリース会社は車の購入費用を回収できないことになります。

そのため、強制解約の際は違約金として残り期間分の料金などを含めた費用を請求します。

違約金は一括請求され、場合によっては多額の出費となる可能性があります。

リース車の全損による違約金の金額

違約金の金額は契約内容やカーリース会社によって異なりますが、残存リース料（契約終了までの未払い月額料金）+残価+事務手数料などが請求されるケースが一般的です。

違約金は一括での支払いを求められることが多く、解約の時期によってはかなり高額になる可能性もあります。

全損ではなく修理すれば走れるのであれば契約は継続

事故を起こしたとき、「全損」と判断されるかどうかによって、カーリース契約が継続できるかが大きく異なります。全損とは、修理費用が車両の時価額よりも高くなってしまったり、車の走行安全性が回復困難と判定されたりした場合に使われる区分です。

もし全損ではなく、修理をすれば安全に走行できる状態であれば、リース契約は通常通り継続されることがほとんどです。

修理後も引き続き同じ車に乗れるため、契約の中途解約という形にはならず、違約金も発生しません。

修理費用は誰が払うのか

修理可能な場合、次に気になるのは「修理費用は誰が負担するのか」です。カーリースしている車の修理費用は、原則として契約者が支払います。

フレーム部分に損傷がある場合は要注意

程度にもよりますが、外装の傷やへこみの場合は修理がしやすく、きちんと補修されていれば車の価値が大きく失われる心配は少ないでしょう。

ただし、車体の骨格にあたるフレーム部分にダメージがある場合は要注意です。フレームに変形や亀裂が発生すると、修理費用が高額になるだけでなく、車体にゆがみが出たり強度が損なわれたりするケースもあります。

さらにフレームにダメージの跡や修理痕がある場合は「修復歴車」になり、リセールバリューはゼロに近くなります。

契約満了時の査定が、マイナス査定になることは避けられないため、契約によっては残価精算の金額が大きくなる可能性があるため、注意しましょう。

全損時の解約金や一部破損時のリース車両の修理代について

事故でリース車に損傷があった場合、修理にかかる費用や万が一の解約にかかる違約金など、金銭面が一番の懸念材料になることも多いでしょう。

特に全損になった場合、違約金が一括請求されるリスクがあります。以下では、損傷度合いと過失割合別に考えられる負担や補償について解説します。

相手側の過失が大きい場合は賠償請求できることも

追突事故やもらい事故など、明らかに相手の不注意によって引き起こされた事故の場合、相手方の保険や示談によって車両の修理費用、あるいは全損と判断された場合のリース解約費用（残債部分）を補償される可能性があります。

ただし相手方から十分な賠償金が得られないケースや、過失割合が明確でないケースもあるため、保険会社同士の示談交渉が長引く場合もあるでしょう。

なお、相手方が保険に加入していないケースもあり、この場合は賠償請求しても支払われる金額は限られる可能性が高いといえます。

事故の状況に応じて、「自分に過失はなかった」と思っていても、わずかでも過失割合が発生すると、その割合に応じた費用を自己負担しなければなりません。

過失がゼロであれば修理費や解約費用の大部分を相手方に請求できる可能性が高いですが、トラブル回避のためにも、事故現場での記録や証拠集めをきちんと行うことが大切です。

自損事故や自分の過失が大きい場合は自己負担になる

単独事故や自分の運転ミスで起こした事故（過失割合が大きい）の場合、修理代や全損時の解約費用は自己負担となります。

特に全損級の大破となると、リース車の残り契約分を一度に精算する必要が出てきます。想定外の大きな出費になりかねないので、こうした万が一の事態にも備えておくことは大切です。

車両保険に入っていれば保険でまかなえるケースもある

車両保険に加入していれば、保険金で修理費の全額または一部を補償される可能性があります。しかし、車両保険の契約内容によっては免責金が設定されていたり、補償範囲が限定されていたりすることもあります。

なお、カーリースでは車の所有者はカーリース会社であり、原則としては契約満了時に車を返す必要があるため、車両保険への加入を強く推奨しています。中には車両保険への加入が契約条件になっている場合もあります。

リース車両でも車両保険に入っていれば、修理代や全損時の負担を大幅に減らせることがあります。ただし、一般的な任意保険の車両保険では解約時の違約金全額をカバーしきれないケースがほとんどです。

そのため、リース車両向けの特約付き車両保険に加入することをおすすめします。

リース車の全損や一部破損に備えて任意保険へ加入を

どんなに注意深く運転していても、交通事故を起こしたり巻き込まれたりするリスクを完全に回避することはできません。

損傷度合いによっては多額の出費が生じる恐れがあるため、自己負担額を抑えるためにも任意保険への加入がおすすめです。

任意保険とは

任意保険とは、対人補償の金額が無制限となっていたり車両の修理費用も補償されたりと、自賠責保険ではカバーしきれない部分の損害を補ってくれる保険です。

自賠責保険とは違い加入は任意ですが、自賠責保険だけでは補償額や範囲に限りがあります。

場合によっては自賠責保険を利用しても多額の出費が生じかねないため、リース車なら特に加入しておくべき保険と言えます。

任意保険の補償対象

任意保険の補償対象は以下の通りです。

・対人賠償保険
対人賠償保険は無制限が基本です。保険会社によっては無制限しか選択できない場合もあるほどの必須項目となっています。

・対物賠償保険
近年では対物事故でも高額な賠償が生じる可能性があることから、無制限に設定する人が増えてきています。

・人身傷害補償保険
保険会社によって異なりますが1,000万〜3,000万円刻みで1億円までの設定が可能となっており、通常約5,000万円まであれば十分な補償がされるといわれています。

・搭乗者傷害保険
人身傷害補償保険と内容は重複しますが、この保険をつけておくことにより別々に保険金が支払われるので安心感が非常に高くなります。事故を起こした側のためにある保険なので、車体の修理費用や運転手、搭乗者の傷害に対しても保険会社が費用負担をしてくれます。

・車両保険
自分の車の修理費等を補償する保険です。カーリースの場合は、リース車の修理費等をカバーしてもらえます。

例えば、車同士の事故で故障した、車にいたずらされた、盗難にあった、ガードレールで車をこすった、当て逃げされたなどの場合に保険金が支払われます。

大きな事故や自然災害などで自分の車が全損になってしまった場合は、車を買い替える費用として保険金を充てることができます。

後ほどご説明しますが、カーリースで全損事故を起こした場合には契約が解約となり、違約金を支払うことになりますが、車両保険の保険金をその支払いに充てることができます。

カーリースならリース車専用保険がおすすめ

任意保険の中には、リース車に対する補償に特化した「リース車専用保険」もあります。

リース車専用保険は、リース車に起こり得るトラブルを想定した補償範囲となっており、保険期間もカーリースの契約期間に合わせて設定可能です。

契約時にリース車専用保険を付帯してくれるカーリース会社もあるため、自分で加入する手間を省きたい場合はリース車専用保険の有無を確認しておきましょう。

リース車専用保険の補償範囲

リース車が全損などで中途解約になると違約金が発生しますが、一般的な任意保険の場合、カーリースの違約金までは補償されない場合がほとんどです。

一方でリース車専用保険は、全損が原因の中途解約による違約金も補償範囲に含まれています。

保険会社によっては全損の他、盗難や水没による強制解約で発生した違約金も補償される場合があります。

万が一の事故の備えや事故防止のためにできること

リース中の車を事故から守るためには、日頃から安全運転を心がけるだけでなく、万が一のときに備えた対策や設備面の強化が重要です。ここでは、事故リスクを下げつつトラブルに巻き込まれたときの被害を最小限にするための方法をいくつか紹介します。

ドライブレコーダーを設置する

近年、多くのドライバーが導入しているドライブレコーダーは、事故が発生したときの状況を映像として客観的に記録できる大きなメリットがあります。

映像が残っていれば、過失割合の認定や示談交渉をスムーズに進めやすくなり、後々のトラブル防止に役立つでしょう。

また、「ドライブレコーダーを設置している」ということ自体が、当て逃げや悪質なあおり運転を抑止する効果も期待できます。

先進安全技術が充実した車を選ぶ

リース車を選ぶ際、最新の安全機能を備えた車種を検討することも事故防止に大いに寄与します。

衝突被害軽減ブレーキや車線逸脱防止システムなどの先進安全技術が充実していれば、ドライバーが一瞬の油断や周囲の危険を見落としてしまった場合でも、衝突を回避・軽減できる可能性が高まるでしょう。

新しい車になるほど最新のテクノロジーが搭載されているため安全性が高いことに加え、運転を楽にしてくれる機能も多く備わっています。

車のメンテナンスや点検をきちんと行う

いくら高性能な装備を整えていても、車自体の調子が悪ければ事故のリスクは上がります。

ブレーキパッドやタイヤの摩耗具合、オイル交換時期など、日頃の点検やメンテナンスを怠らないようにしましょう。

リース契約には、メンテナンス費用や定期点検を含めたプランが用意されていることが多く、整備工場への持ち込みもスムーズに行える場合があります。

定期的なメンテナンスを受けることで、車の性能を最大限に引き出しつつ不意のトラブルを防ぐことができます。

リース車で事故が起きた際の対応の流れ

事故はいつどのタイミングで起こるか予想ができません。もし事故が発生してしまった場合、どう対処すれば良いのでしょうか。

事故が起きたらすぐにリース会社・警察・保険会社に報告をする

事故が発生した場合は以下へ連絡をする義務があります。

・警察
・消防（救急）
・リース会社

ここで気を付けなければいけないことは、車の所有権を持つリース会社への報告義務です。

これを怠ると契約違反となる場合があります。特に残価設定ありの一般的なカーリースでは、契約満了で車を返却して残価精算する前提のため注意が必要です。

また事故の規模に限らず、車両本体に小さな傷やへこみを発見した場合もカーリース会社へ申告をしましょう。

契約条件にもよりますが、小さな傷のため黙っていてもバレないと思っていても、車のプロにはすぐばれてしまうのでリース契約強制解除にもなりかねません。

焦らないで！事故現場での対応

事故を起こしてしまったときは、焦って正常な判断ができなくなる可能性が高いです。

そのため事故現場でどう対応しておけばよいのかを前もって把握しておき、いざというとき冷静に対処する必要があります。

以下より、事故現場での対応の流れをご紹介いたします。

1．負傷者の救護

怪我人がいる場合はその救護が最優先となります。怪我人の状況を見て必要であればすぐに消防に連絡しましょう。

2．車を移動させる

車を移動して路肩など交通の妨げにならないところに停車しましょう。

3．危険防止措置を行う

ハザードランプをつける、停止表示機材を置くなどの、後続車の追突防止措置を行いましょう。これを怠ると、二重事故の原因になります。

4．警察へ連絡する

後で「交通事故証明書」を発行してもらうために、たとえ軽微な事故であっても、必ず警察に事故届をしてください。警察にはあいまいな言い方は避け、事実をはっきり伝えるようにしましょう。

5．任意保険に加入していれば、保険会社へ連絡する

事故の相手方との話し合いや賠償金の交渉などに関しては、保険会社に連絡すれば代行してくれます。事故を起こした際にどうするべきかを指示してくれますので、警察や消防への連絡の後に保険会社に電話するのは重要です。

6．リース会社に連絡する

先ほど述べた通り、リース会社にも忘れずに連絡しましょう。

7．相手方の連絡先を確認する

加害事故か被害事故かに関わらず、免許証などで相手の氏名、住所、連絡先などを確認しておきましょう。

また、相手の車両の登録番号もメモしておいてください。さらに、相手が任意保険に加入している場合には、保険会社名、証券番号、契約者氏名、連絡先についても確認するようにしましょう。

8．事故状況の確認や記録を行う

事故状況は、過失割合や賠償額を決める上で大事な要素になります。

事故時のスピード、停車位置、信号などを忘れないうちに記録しておきましょう。目撃者がいる場合には、氏名や連絡先などを聞いておきます。

カーコンカーリースは安心の専用任意保険あり！

リース車が全損となれば違約金が発生するため、万が一に備えてリース車専用保険に加入しておくと安心です。

カーコンカーリースでは、全損時の中途解約費用が補償されるリース車専用保険をご用意しております。

現在任意保険に加入している場合でも、等級の引継ぎが可能なため安心してご加入いただけます。

他にも車の事故や故障リスクを下げるメンテナンスパック、運転時の安全性を高めるアクセサリーセットなどオプションも充実しています。

カーコンカーリースなら、お得に・安全にカーライフをお楽しみいただけます。