車検費用は経費で落とせる?法人・個人事業主向け完全ガイド
更新日:2024年11月10日 作成日:2023年03月05日
個人事業主は車検費用を経費として扱うことができるのでしょうか?今回は、個人事業主においての車検費用の会計処理や勘定科目について解説していきます。
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車検費用は経費にできるの?
法人や個人事業主において車検費用は、業務で使用する自動車にかかる必要経費の一部として経費計上することが可能です。
車検が事業に直接関連する支出である場合、正確な仕訳を行えば税務上の経費として認められます。
ただし、個人事業主の場合は、事業用とプライベート用を区別し、家事按分を適用する必要があります。
法人の場合、社用車はもちろん従業員が業務で使用する車両の車検費用も経費にできますが、全額が経費になるかどうかは使用状況や契約内容によって異なります。
車検費用を経費で落とす際に使用する勘定科目とは?
車検費用は、自動車重量税や自賠責保険料、印紙代といった法定費用、車検代行業者に支払う車検基本料、車を車検に通る状態にするための整備費用に大きく分けられます。
車検費用を経費として計上する際には、それぞれに適切な勘定科目を選択することが求められます。以下に、車検費用に関連する主な勘定科目をご紹介します。
租税公課
「租税公課」とは、法人や個人事業主が事業運営に伴い支払う税金や公的な負担金を指す勘定科目であり、国や地方自治体、に支払う税金や公共団体に収める会費や手数料などが該当します。
車検においては、国税である自動車重量税と、印紙・証紙代(検査手数料)に租税公課を使用します。
保険料
車検の際に支払う自賠責保険料は「保険料」の勘定科目で処理します。自賠責保険は、加入が法律で義務付けられているため車検時に必ず支払う必要があり、一般的には車検の有効期間分+1ヵ月分を支払います。
車の保険には自賠責保険のほかに任意保険がありますが、車検時の保険料としては自賠責保険料のみです。
車両費
車両の整備や修理にかかる費用は「車両費」または「修繕費」という勘定科目で仕訳します。
車検時には部品の交換や整備が必要となることが多く、それらに伴う費用も経費として認められます。部品代や工賃などが含まれるため、詳細な内訳が必要です。
なお、「車両費」は車の維持管理のために必要な支出を幅広くカバーできる勘定科目で、車検基本料や整備費用のほか、定期的なメンテナンスの費用やガソリン代などにも使用できます。
支払手数料
車検業者に車検代行を依頼した際に必要になる車検基本料は、検査手数料や支払手数料にあたり、これは「支払手数料」で処理します。
自身で車検場に車を持ちこんで検査を実施するユーザー車検の場合は車検手数料が発生しないため、車検における支払手数料はありません。
事業用の車をプライベートでも使用している時の勘定科目は?
個人事業主の方がその車を事業専用で使用している場合、車検費用の全額を経費計上することができます。
しかし、車を事業でもプライベートでも使用している場合は、使用割合に応じて按分し、事業で使用した分だけを経費計上しなければなりません。
もし事業とプライベートで同程度、5割ずつの使用であるなら車検費用の5割のみが経費ということになります。
この場合、「事業主貸」という勘定科目を使用します。「事業主貸」は事業の支出と個人的な支出を分けるための勘定科目で、個人事業主のみが使用できます。
車検費用が10万円で、プライベートでの車の使用が5割であるなら5割分の金額である5万円は「事業主貸」とし、経費とは別扱いになります。
追加見出し:法人や個人事業主が車検費用を経費として処理する際の注意点
車検費用を経費として処理する際には、いくつかの注意点があります。これらを理解していないと、適切な経費処理ができず、税務上の問題を引き起こす可能性があります。
消費税について
車検費用の一部には、消費税が含まれています。法人や個人事業主が課税事業者であれば、支払った消費税を「仕入税額控除」として扱うことができます。
ただし、免税事業者の場合は消費税の処理が異なるため、課税対象であるかどうかを確認しておくことが大切です。
個人事業主は家事按分を忘れない
個人事業主がプライベートでも使用する車の車検費用を経費として計上する場合、「家事按分」という処理が必要です。
「家事按分」とは個人事業主がプライベートと事業の両方で使っている費用を、事業に使用している割合に応じて按分(分ける)し、事業にかかる部分だけを経費として計上する方法を指します。
車をはじめ、自宅、通信費など、個人用と事業用の区別が難しい支出に適用されます。例えば、事業用車両の使用率が50%であれば、車検費用の50%を経費に計上可能です。
従業員の車の車検費用も経費計上できる
従業員の車を業務で使用する場合、その車の車検費用を経費にすることもできます。
ただし、この場合も、業務に使用する部分と私用に使用する部分を明確に区別しなければなりません。事業主同様に業務使用の割合に応じて按分し、正確に経費処理を行うことが求められます。
車検費用を経費で落とす際の具体的な方法と手続き
車検費用を経費で処理するためには、正確な記帳と領収書の管理が重要です。以下に、具体的な手順をご紹介します。
1. 領収書の取得と保管
まず、車検を行った際には領収書や請求書を必ず取得し、経費として計上するために保管しておきます。
領収書には、税金や保険料、整備費用などの内訳が記載されているため、それぞれ適切な勘定科目で仕訳をする必要があります。
2. 仕訳の記帳
領収書の内容を基に、前述した各勘定科目に分けて仕訳を行います。
例えば、自動車重量税は「租税公課」、自賠責保険料は「保険料」、整備費用は「車両費」、手数料は「支払手数料」として記帳します。
3. 家事按分の適用
個人事業主の場合は、事業用とプライベート用の区別を明確にし、使用割合に応じて家事按分を行います。法人の場合、家事按分はありません。
車検費用の経費処理が面倒であればカーリースの利用もおすすめ
カーリースでは、リース料金に車関連の税金や自賠責保険料といった法定費用が含まれており、車検費用やメンテナンス費用もオプションの追加でリース料にコミコミにすることが可能です。
法人や個人事業主の場合、リース料はそのまま「リース料」としての経費計上が可能であり、リース料に含まれる項目ごとに仕訳する必要がありません。経理処理の手間が大幅に省けます。
経理処理が楽になる以外にもイニシャルコスト0円で事業用の車が手に入る、フラットな支払いで車が維持できるなど、カーリースにはさまざまなメリットがあるのです。
もし経費処理が難しい、手間を減らしたいという場合はメリットが多いカーリースの利用もひとつの選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。
カーコンカーリースの全プランと素敵な特典をご紹介!
最後に、カーコンカーリースがご用意している全プランを紹介します。
もらえるプラン11・もらえるプラン9・もらえるプラン7(※特選車を除く)
11年リースの「もらえるプラン11」、9年リースの「もらえるプラン9」、7年リースの「もらえるプラン7」、いずれのプランも契約満了で「クルマがもらえる」、さらにリース期間中でも一定期間経過後に返却や乗り換えがOKとなっています。
契約期間やお支払い方法(ボーナス併用払い・均等払い)も、ライフスタイルに合わせて自由設計いただけます。
リース期間中にライフスタイルに変化があったお客様はもちろん、将来的に乗り換えが必要になるかもしれないお客様であっても、安心してご利用いただけます。
- ※「もらえるプラン11」では9年経過後から、「もらえるプラン9」では7年経過後から、「もらえるプラン7」では5年経過後から、それぞれリース期間中であっても、原則解約金なしで返却や乗り換えが可能になります。
- ※返却の場合には、走行距離制限を超えていたり、おクルマの損耗状況により、精算金が発生する可能性があります。ただし、ご契約満了の場合はクルマがもらえるので、どのような状態でも清算金は発生しません。
もらえるプラン特選車
WEB申込限定で「もらえるプラン特選車」をお選びいただくことが可能です。
人気の軽自動車から普通車、商用車まで幅広いラインナップを揃えた「もらえるプラン特選車」は、メンテナンスパック、カーアクセサリーセットが毎月のリース料金に含まれている大変お得なプランです。
車検(基本料・税金・自賠責保険)2回、12ヶ月法令点検4回に加えて、エンジンオイル交換13回、オイルエレメント交換6回、ブレーキオイル交換2回、ワイパーゴム交換6回が含まれています。
- ※車検と12ヶ月法令点検の回数は乗用車の場合
のりかえプラン5・のりかえプラン3
5年リースの「のりかえプラン5」、3年リースの「のりかえプラン3」は、契約満了後にお車をご返却いただき、新車にお乗り換えすることが可能です。
ご契約期間中は、購入したときと同じようにマイカー感覚でお車をお持ちいただけます。
契約期間やお支払い方法(ボーナス併用払い・均等払い)も、ライフスタイルに合わせて自由設計いただけます。
おクルマもアクセサリーやメンテナンスまでリース料に全部コミコミで、月々定額で計画的なお支払いプランをお選びいただけます。
さらに、カーコンカーリースをご成約された方にもお得なご成約特典をご用意しております。
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この機会をお見逃し無く!
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- ※即納車は地域によってご対応できない場合がございます。詳しくはお問い合わせください。
- ※即納車は台数に限りがございます。ご商談・ご契約のタイミングによっては在庫状況が変動する場合がございますので、予めご了承願います。
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カーコンカーリース中古車リース「国産中古車リース」の詳細についてはこちらから
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カーリースプランは、標準でご契約期間7年(84回)、お支払い方法も、お客様のご希望に応じて自由に設計していただけます。さらに、「残価設定0円」としておりますので、ご契約満了でお車をそのまま差し上げます!
- ※中古車リースについては、新車のリースプランと異なり、継続車検・メンテナンスやカーアクセサリーの各種オプションプラン、契約満了2年前の返却をお選びいただけません。
- ※お車の在庫状況によっては、お申し込みをお引き受けできない場合がございます。
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