新車の車検時期は車両登録日から3年後

車検の有効期間は、車種や車の用途ごとに法律で決められています。

一般的な「自動車」とされている自家用の軽自動車や乗用車の場合、初回の車検を受けるタイミングは車両登録日から3年後です。

2回目以降は、2年ごとに車検を受けることになっています。

新車は各部品に不良がなく、経年劣化が起こりにくいことから初回は車検までの期間が長めに設定されています。

しかし使用年数が長くなるほど経年劣化による故障のリスクが高まるため、2回目以降は有効期間が短くなり、整備・修理の機会が増えます。

初回から2年後に車検を受ける車もある

自家用の軽自動車・乗用車は初回車検が3年後ですが、以下の車種は初回から2年後に車検を実施する必要があります。

・自家用の貨物自動車
・自家用の軽貨物自動車
・大型特殊自動車
・事業用の軽貨物自動車

例えば自家用または事業用の軽トラックや軽ボンネットバン、大型トラック、タクシーやバスなどが上記に当てはまります。

自家用軽自動車・乗用車に比べて走行距離が長くなりやすく、こまめな整備の必要性が高いためです。

 

新車の初回車検は3年後のいつから受けられる？

初回車検は車両登録日から3年後ですが、具体的にはどのタイミングで車検を受ければ良いのでしょうか。

車検を受けるタイミングについては法的に決められていないものの、車検の有効期間満了日の1ヵ月前ごろに受けるケースが一般的です。

車検の有効期間が切れた車は公道を走行すると、道路運送車両法違反とみなされ違反点数の加算や免許停止処分、罰金または懲役刑が科せられます。

新車の車検の有効期限を確認する方法

車検の有効期限を1日でも過ぎると、公道を走行できなくなります。

そのため、こまめに車検の有効期限を確認して期限前に車検を受けられるようにすることが大切です。

車検の有効期限は、以下2通りの方法で確認できます。

車検証を確認する

車検証には「有効期限の満了日」という欄があるので、そこに記載されている年月日を確認しましょう。

また、電子車検証を持っている場合は車検証閲覧アプリをインストールし、電子車検証のICタグを読み取ると有効期限を確認できます。

フロントガラスの車検シールを確認する

フロントガラスに貼ってある、車検シール（検査標章）でも有効期限の確認が可能です。

表面（外側から見える面）には期限の年と月、裏面（車内から見える面）には期限の年月日が記載されているため、必要に応じてどちらかを確認しましょう。

なお、フロントガラスの左上に貼ってあるシールは法定点検の時期を示すものであり、車検の有効期限とは無関係です。

 

新車の車検を依頼できる業者の種類

車検を受ける方法としては「業者への依頼」と「ユーザー車検」の2通りがありますが、必要手続きや検査の手間がかからないことから業者への依頼がおすすめです。

車検の依頼は、主に以下のような業者が対応しています。

ディーラー

新車を購入したディーラーでは、車検を依頼することもできます。

自社製の車に関して熟知した整備士が検査や整備をしてくれるため信頼性が高く、サービスの質も高いことがメリットです。

ただしどの業者よりも費用が高くなりやすいため、コストパフォーマンスを重視したい方にはおすすめできません。

民間整備工場

民間整備工場の車検では、車の整備を専門的に行っている技術者が検査や整備を行ってくれます。

幅広い車種・メーカーに対応してくれる他、作業内容はマニュアル化されていないため予算に合わせて整備内容を調節しやすいことが特徴です。

しかし整備の質は均一ではなく、工場によって技術力に大きな差がある場合もあるため注意が必要です。

車検専門店

車検を専門的に行っている業者で、全国的にチェーン店を展開している企業も多いです。

「1日車検」などスピーディーに車検を済ませてくれるサービスを提供しているため、急いで車検を受けたい人には嬉しい業者と言えます。

そのぶん点検や整備の内容としては必要最低限の箇所に留まる傾向にあり、先を見据えた予備整備などは行ってくれない傾向にあります。

見積もりの時点で、整備の内容をよく確認することが大切です。

カー用品店

車に関わるアイテムを販売している大手のカー用品店も、車検に対応している店舗があります。

部品交換が必要な場合は、純正品だけでなく店舗で販売している社外品と交換することもできるため、費用が安くなりやすい点はメリットです。

ただし店舗によっては整備工場に車を運んでから車検を実施する場合があり、日数がかかりやすいことはデメリットと言えます。

ガソリンスタンド

近年はガソリンスタンドも車検に対応している店舗が増えており、給油や洗車など日常的な利用のついでに見積もりをしてもらえる利便性の高さが魅力です。

店舗によっては、車検の特典として給油代やタイヤ交換代などの値引きサービスを行ってくれることもあります。

しかしカー用品店と同様、整備工場まで車を運ぶ時間と合わせて日数がかかりやすいことがデメリットです。

 

新車の車検を受ける前に知っておきたい費用の内訳

車検費用の内訳は大きく分けると「法定費用」「車検基本料」「部品交換代」の3つがあります。

法定費用

法定費用とは、自動車重量税・自賠責保険料・検査手数料（印紙代）といった法律で定められている費用のことです。

自動車重量税と自賠責保険料は、次の車検までの2年分をまとめて支払います。

法定費用は金額が法律で定められているため、どの車検業者に依頼をしても金額は変わりません。

自動車重量税（2年分）

自動車重量税の税額は、以下の通りです。

			エコカー以外
車両重量	エコカー	エコカー（本則税率）	経過年数12年まで	13年経過	18年経過
0.5t以下	免税	5,000円	8,200円	11,400円	12,600円
～1.0t		10,000円	16,400円	22,800円	25,200円
～1.5t		15,000円	24,600円	34,200円	37,800円
～2.0t		20,000円	32,800円	45,600円	50,400円
～2.5t		25,000円	41,000円	57,000円	63,000円
～3.0t		30,000円	49,200円	68,400円	75,600円
軽自動車		5,000円	6,600円	8,200円	8,800円

※自家用・継続検査の場合

自賠責保険料（2年分）

自賠責保険料の金額は、以下の通りです。

	24ヶ月	25ヶ月	36ヶ月	37ヵ月
自家用乗用車	17,650円	18,160円	23,960円	24,190円
軽自動車	17,540円	18,040円	23,520円	24,010円

※2024年度の保険料
※沖縄県・離島を除く

検査手数料

「印紙代」とも呼ばれる検査手数料の金額は、以下の通りです。

	指定工場	認証工場
普通自動車	1,800円 ※OSS申請の場合1,600円	2,300円
小型自動車		2,200円
軽自動車		2,200円

乗用車なら印紙や証紙、軽自動車なら現金で支払います。

車検基本料

車検基本料には、整備が必要な箇所を見定める検査や、法定24ヶ月点検の工賃、検査場まで車を持っていき車検に通すための代行手数料などが含まれます。

法定費用とは違い、車検業者によって金額設定が異なります。

部品交換代

点検の結果、部品交換が必要になればその料金も上乗せされます。

ただし部品交換が必要と判断する細かな基準や料金設定は、車検業者によって異なります。

 

新車の車検費用はいくらになる？業者ごとの相場を紹介

車検時に支払う法定費用は車種によって固定されていますが、先述の通り車検費用（車検基本料+）は業者によって変わります。

ここでは、自家用の乗用車・軽自動車における車検費用の相場を業者別にご紹介いたします。

自家用乗用車の車検費用相場

自家用乗用車における、業者ごとの車検費用相場は以下の通りです。

業者	費用
ディーラー	40,000～100,000円程度
民間整備工場	25,000～80,000円程度
車検専門店	25,000～80,000円程度
カー用品店	20,000～60,000円程度
ガソリンスタンド	20,000～60,000円程度

軽自動車の車検費用相場

軽自動車の車検費用相場は、以下の通りです。

業者	費用
ディーラー	35,000～80,000円程度
民間整備工場	20,000〜60,000円程度
車検専門店	20,000～60,000円程度
カー用品店	10,000〜45,000円程度
ガソリンスタンド	15,000〜35,000円程度

 

車検費用は2回目以降に高くなるため注意

車検を受ける際は様々な費用が発生するため、総額にするとまとまったお金を用意しなければなりません。

そこで、「車検費用は初回と2回目以降のどちらが高くなるのか」は気になるポイントではないでしょうか。

結論から述べると、車検費用は2回目以降の方が高くなる傾向にあります。

車検費用が高くなる理由

新車の場合、初回車検の時点では経年劣化があまり進んでいないケースがほとんどです。

そのため整備や修理が不要または消耗品を交換する程度で済み、車検費用がかさまない傾向にあります。

逆に、年数の古い車ほど大掛かりな整備や修理が発生し、車検費用が高くなりやすいです。

 

新車の車検を受ける際に意識したいポイント

新車を購入した方の中には、自分で車検を受けに行った経験がないため、業者への依頼に不安を感じる方もいることでしょう。

納得のいく費用でサービスを受けるためにも、業者選びの際は以下2つのポイントを意識することが大切です。

複数の業者で見積もりを取る

車検の際に発生する法定費用はどの業者へ依頼しても変わりませんが、車検基本料や部品交換代といった「車検費用」は依頼先によって大きく変わります。

同じ車でよりお得に車検を受けられる業者を探すためには、複数社で見積もりを取って比較する必要があります。

また、見積もりの内容を詳細に説明してくれるか、見積もり内容の疑問に対して丁寧に回答してくれるかにも注目することで、その業者の信頼性も見極めやすくなります。

費用総額を抑えるなら整備内容を絞る

安さ重視で車検を受けたい場合は、整備の内容を必要最小限に抑えることも大切です。

先述したように、新車は車の劣化が進んでいないことが多いため、多額の部品交換代が発生する可能性は低いでしょう。

しかし、業者によっては車の安全性をより高めるために「予防整備」として緊急性の低い整備も行うことがあります。

必要な整備と予防整備を合わせると、新車でも部品交換代がかさむ可能性があるため、今すぐ必要ではない整備は後日に受けたい旨を業者に相談してみましょう。

 

新車の車検を受ける流れ

車検はただ業者に車を持ち込むだけで良いわけではなく、様々な準備が必要になります。

ここでは、新車購入から初めて車検を受ける方向けに、車検の基本的な流れを解説いたします。

スムーズに車検を受けられるように、事前に必要な準備を理解しておきしましょう。

車検を受ける業者を探す

まずは車検を依頼する業者探しから始めます。

自分の希望に合わせて業者のタイプを定め、そのタイプの中から複数社を絞り込み、見積もりを取って比較しましょう。

費用や整備の内容など総合的に判断して、納得できる業者に車検を依頼します。

車検業者は予約なしで対応してくれる場合もありますが、混雑状況によっては長い待ち時間が発生する可能性があります。

スムーズに車検を受けるために、事前予約をしておきましょう。

業者選びから予約完了まで即日完了するとは限らないため、車検の有効期限の確認のうえ、余裕を持ったスケジュールで行動することが大切です。

必要な書類を用意する

車検の予約が完了したら、必要書類を用意しておきます。

業者によって求められる書類が異なる場合がありますが、基本的には以下の書類が必要です。

・車検証
・自賠責保険証
・自動車税（軽自動車税）納税証明書

なお、自動車税（軽自動車税）納税証明書は、納税情報の電子確認が必要な状態（システムに反映されている状態）であれば不要です。

予約日時に来店・車を預ける

必要書類を用意したら、予約した日時に店舗へ車を持ち込みましょう。

店舗のスタッフに必要書類を提出し、代金を支払います。

車検が終了する日時などの案内を受けたうえで、愛車を店舗に預けましょう。

車検終了後に車を引き取る

業者側から案内された車検終了の日時に店舗へ足を運び、車を引き取ります。

新しい車検証・車検シール・自賠責保険証も渡されるため、受け取ったら次回の車検まで大切に保管しましょう。

なお、車検を土日に依頼した場合、車検証と車検シールは後日受け取りになることもあります。

また、車の引き渡しと同時に車の状態に関する説明をしてくれる業者もあります。

車の安全性を保つために、どのような使い方をすべきかのアドバイスを受けられる機会となるため、疑問に思っていることは積極的に尋ねることをおすすめします。

 

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