個人事業主がカーリースを利用するメリット

個人事業主がカーリースを利用するにあたってのメリット・デメリットとは具体的にどのようなことがあるのでしょうか。以下に詳しくまとめてみましたのでご覧ください。

カーリースの仕組みについておさらい

ここで、カーリースの仕組みについて改めておさらいしておきましょう。

カーリースでは契約者の選んだ車をカーリース会社が代理で購入します。契約者は月々決められた料金をカーリース会社に支払うことで契約期間中はその車を独占していつでも使用できるサービスです。

カーリースの月額料金には登録時諸費用や車に関する税金、自賠責保険料など、カーライフに欠かせない維持費が含まれています。

オプションを追加するとメンテナンスの費用も月額料金にまとめられる場合もあります。

なお、リース車の所有者はリース会社、使用者が契約者となるため、毎年の自動車税（種別割）の納付はカーリース会社が代行します。

個人事業主がカーリースを利用するメリット

車両管理が楽になる

車を購入して所有している場合、納税時期には納税手続きが必要で、車検時期を把握しておくことも大切です。台数が増えるほど車両管理の手間は大きくなるでしょう。

その点カーリースであれば、自動車税（種別割）の納税はカーリース会社が行ってくれるほか、車検時期や自賠責保険の更新時期を知らせてくれるため、車両管理の手間が大きく省けます。

全額経費として計上できる

個人事業主が新車を現金一括で購入した場合、固定資産に計上し耐用年数の6年（軽自動車の場合は4年）をかけて減価償却しなければなりません。

そのため、車購入のために大きな資金を支払っても、全額をその年の経費とすることはできません。ローンで購入した場合、借入元金は経費にできず、支払利息のみ経費計上されます。

その点、カーリースであれば契約者は車を「所有」しておらず、借りている状態なので固定資産とはならず、リース料金全額を経費として計上できます。節税対策になるほか、経理処理が楽になるメリットもあるといえるでしょう。

複数の車両を導入しやすい

カーリースでは契約期間中の法定費用が月額料金に含まれているため、車に関する支払いが安定します。納税時期や車検の度にまとまった資金を用意する必要がないため、複数の車両を導入しやすいでしょう。

自己資金がなくても社用車を確保できる

頭金不要、登録時諸費用は月々の料金に含まれているため、初期費用なしで新車が調達できるのがカーリースです。そのため、購入時のように大きな自己資金を調達することなく社用車が手配できます。

 個人事業主がカーリースを利用するデメリットも知っておこう

車の所有権はない

カーリースの車はカーリース会社に所有権があります。そのため、リース期間満了時には車を返却しなければなりません。

原状回復義務がある

リース車の返却時には、原状回復義務があります。

そのため契約中は傷が付いたり、落ちない汚れが付いたりしないように丁寧に車を使用しなければなりません。

事故などで破損した場合はリース会社に報告し、契約者が修理する必要があります。

中途解約は不可

カーリースでは、個人向けであるか法人向けであるかにかかわらず、原則として中途解約はできません。

車が不要になったから、資金繰りが悪化したから車を手放したいなどの理由では解約できないため、注意が必要です。

なお、事故での全損などやむを得ない理由で契約を中途解約した場合は、違約金が発生するのでリースをしても割高になる可能性があります。

カーリースやローン購入など、車の入手方法によって経費処理に違いはある？

事業を行ううえで必要となる車の調達方法としては、大きく「カーリース」「現金一括購入」「ローン購入」の3種類があります。経費処理の仕方はそれぞれ異なるため、違いを正しく把握しておく必要があります。

カーリース

カーリースを利用すると、車両そのものを「所有」するのではなく「使用」している状態になります。よって、車は固定資産には計上せず、減価償却の必要はありません。多くの場合、月々の月額料金を一括でリース料として経費計上可能です。

そのため、大きな節税効果が期待できます。ただし私用も兼ねる場合は後述する家事按分を考慮する必要があるため、使用実態に合った適切な割合を算出することが大切です。

現金一括購入

現金一括購入は、最初にまとまった資金を用意し、購入費用の全額を一括で支払う方法です。大きな資金が必要になるものの、利息などの負担が発生しないため、総額は最も安い車の入手方法といえます。

現金一括購入の場合、その車は固定資産として計上し、法定耐用年数に応じて減価償却を行わなければなりません。新車の場合、軽自動車であれば4年、普通車なら6年かけて経費化していくことになるため、購入した年度に全額を経費化できない点がネックになりがちです。また、維持費について税金は租税公課、メンテナンス費用は車両費などとそれぞれ仕訳する必要があります。

大きな資金が一度に出ていくため、資金繰りに余裕がないと厳しく感じる場合もあるでしょう。また、経費処理にも手間がかかることは否めません。

ローン購入

ローン購入は、金融機関や信販会社から車の購入資金を借り受けて車を購入し、決められた期間内で分割して返済していく方法です。

ローンの場合、借入元金は経費計上できません。経費にできるのは月々の返済に含まれる利息のみです。また、維持費は一括購入と同様、項目ごとに仕訳して経費計上することになります。

個人事業主の経費計上における注意点

個人事業主の場合、車を事業用とプライベート用と分けず、兼用することもあるかもしれません。その場合、使用割合に応じて家事按分を行う必要があります。

家事按分とは、事業用とプライベート用が混在する支出を、利用実態に合わせて分割計上する手続きのことです。

個人事業主がプライベートでも使用する車を経費に含める場合、事業関連の利用分だけを算出して経費にしなければなりません。按分割合は、一般的に走行距離や使用時間などによって算出します。

たとえば年間の総走行距離のうち、事業用の走行が8割なら経費として認められるのは車関連の費用の80％分です。

適切に家事按分を行わないと、税務調査で否認されるリスクがあるため、日々の走行距離や使用目的の記録をこまめにとっておくことが求められます。

個人事業主がカーリースを利用するときに気を付けたいポイント

車を事業以外の用途でも使用するのなら家事按分をする

家事按分は個人事業主のみが使用できる勘定項目です。

車などを事業とプライベートの両方で使用している場合、事業用途での使用分は経費として計上できますが、プライベート部分は経費に含まることはできません。

こうしたときに事業での利用とそうでない利用を区分する方法を家事按分といいます。

たとえば、車を8割程度事業で使用し、2割程度プライベートで使用するのであれば車関連の費用のうち8割分のみが経費計上できます。

なお、車においての家事按分は走行距離もしくは利用日数に基づいて按分されることがほとんどです。

法人向けリースは法人名義の口座が必要

個人事業主が法人向けのカーリースを利用する場合、法人名義の口座の登録が必要なケースが多くあります。

法人向けのカーリースはビジネスで車を使用する際にメリットとなるサービスが用意されていることもありますが、あまり個人向けのカーリースと変わらない内容のリースもあります。

個人向けのカーリースを個人名義の口座で契約しても、事業用として使用し経費計上することは可能なので、法人口座を持っていない場合は無理に法人向けにこだわる必要はありません。

走行距離がどの程度に設定されているのかのチェックを忘れない

一般的に、カーリースでは走行距離制限が設けられています。

設定された制限距離を超えて走行した場合、契約満了時に超過した距離分の超過金を請求されることになるため、どの程度の距離で設定されているのかは忘れてはならない重要チェックポイントです。

配送など、長距離を走行することが明らかな場合は特に注意すべきといえます。

制限距離の設定はカーリース会社によって異なるので、自分の車の使い方に適した距離の設定になっているカーリースを選びましょう。

取扱い車種を確認する

カーリース会社によっては、商用車や乗用車ではない特殊車両は法人向けリースでないと扱いがないケースも存在します。

個人向けのカーリースで軽バンなどの商用車や特殊車両を使用したい場合は、取り扱いがあるかどうかを契約前によく確認しておきましょう。

車検やメンテナンスもまとめられるかどうか

個人向けのカーリースの場合、ほとんどのカーリース会社が車検やメンテナンスも月額料金にまとめられるオプションを用意しています。

ただし法人リースのみを扱うカーリース会社の中には、メンテナンスや車検費用などは含まないファイナンスリースのみを扱う業者もあります。

ファイナンスリースの場合リース料金に含まれるのは法定費用のみなので、車検やメンテナンスの費用は別途用意しなければならないことに加え、その都度経費処理を行わなければならずかなりの手間がかかります。

車検やメンテナンスも含まれるカーリースであれば、「リース料」としてすべて経費計上できるので、カーリースのメリットを最大に活かすのであれば車検やメンテナンスまでコミコミにできるカーリースがおすすめです。

個人事業主は個人向け・法人向けどちらのカーリースの審査を受けるべき？

日本において、これまでカーリースはおもに法人の社用車の調達手段として利用されていました。

カーリースは、法人において経理処理が楽になったり、節税対策になったりするメリットがあります。そのため、近年では法人向けのカーリースは一般的であり、多くの法人がカーリースに対する知識を持ち、利用を続けています。

個人向けのカーリースは、ここ数年注目度が高まりつつあります。

これまでは、マイカーを持つには「車を購入して所有する」のが一般的でした。一方、カーリースは「所有せずに利用する」という新しいスタイルを提案するサービスで、モノを所有することにこだわらない方の価値観にフィットし、近年注目を集めています。

どちらに申し込むかは名義によって変わる

個人事業主としては、法人向け、個人向けどちらのカーリースを利用するべきか悩むこともあるのではないでしょうか。

その判断基準は、個人名義で利用するか、それとも法人名義（屋号）で利用するかによって変わります。

リース料金の引き落とし口座を個人名義のものに指定するのであれば個人向けカーリース、法人名義の口座にするのであれば法人向けカーリースに申し込むのが一般的といえるでしょう。

なお、事業用専用に使用する場合は、法人名義で法人向けカーリースを申し込むケースがあります。一方で、事業用とプライベートの両方で使い、家事按分を前提にする場合は、個人口座を使って個人向けカーリースを利用する、という線引きをしている方もいるようです。

リース利用時の個人事業主の審査基準って？

カーリースの審査基準は、個人向けと法人向けで異なります、それぞれどのような項目が確認されるのかを見ていきましょう。

個人向けリースを利用する場合

個人事業主が個人向けのカーリースに申し込む場合は、以下の項目がチェックされます。

年収

年収は重要度が高いチェックポイントです。審査項目はカーリース会社によって異なりますが、年収はどのようなカーリースを利用しても必ずチェックされます。

一般的に審査に通る目安の年収としては200万円からといわれますが、審査基準は会社によってさまざまなのでこれ以下の年収だと絶対に通過しない、というわけではありません。

なお、年収が200万円以上であっても安定性がない、信頼度が低いなどと判断されれば審査に通過できないケースもあります。

職業・雇用形態

個人向けのカーリースでは勤務先の情報や雇用形態が問われます。

正社員や公務員は安定性が高く審査に有利になる傾向がありますが、自営業やフリーランス、個人事業主の場合は安定性が低いとみなされることもあります。

フリーターなど、非正規雇用と呼ばれる働き方をしている方も同様です。

勤続年数

カーリースは一般的に長期間な契約のため、安定性が重要視されます。そのため勤続年数が短いと、転職を繰り返す傾向があり、安定性が低いと判断されることになりかねません。

３年以上の勤続年数があるのが理想的で、1年未満だと単独での契約は難しくなる可能性が否定できません。個人事業主の場合は事業を継続している年数を記入することになります。

信用情報

過去に自己破産などの金融事故がある場合、信用情報に一定期間事故情報が記載されます。

事故情報がある場合は、審査通過は極めて難しくなるでしょう。

クレジットカードや何らかのローンの支払い遅延、滞納なども記載されている場合があります。

その他

住宅ローンなど、ほかのローンの有無や自宅が賃貸なのか所有物件であるのかなども確認されることがあります。

法人向けカーリースを使用する場合

法人向けのカーリースを利用する場合は、以下のような項目が審査されます。

業績・売上高

法人向けのカーリースでは業績や売上高、経営状態が審査に大きく影響します。

赤字経営が数期継続している、もしくは黒字経営であっても黒字幅が少ない場合などは審査通過が厳しくなるかもしれません。

事業年数

個人向けのカーリースでチェックされる勤続年数同様、事業を行っている年数が長ければ長いほど信用度は高くなり、有利になる傾向があります。

資本金

資本金もチェックされるポイントのひとつではありますが、それほど神経質になる必要はありません。

金額が大きいに越したことはありませんが、現在の会社法では資本金が1円でも起業できるため、資本金の重要度は以前より小さくなりつつあるといえます。

黒字経営が継続し、事業が良好な状態であれば資本金が少なくても審査に通過する可能性は十分にあるでしょう。

負債残高

資金繰りがうまくいっているか、利益と負債残高のバランスも確認されます。

負債残高が大きすぎると判断されると審査通過は厳しくなる可能性があります。

事業内容

法人向けカーリースは、事業内容によって審査に通過できないケースもあります。

大前提として、反社会勢力にかかわりがある場合は審査申込み自体が不可であることがほとんどです。

また、パチンコや風俗などの娯楽関係など、突然の廃業や倒産の可能性が高い業種の場合、リスクが高いと見なされ審査が厳しくなる傾向があるようです。

過去の自己破産、債務整理歴

法人であっても、過去の債務整理歴はチェックされます。滞納や不渡り、破産などの情報があれば厳しい審査結果になる可能性が高くなります。

以上の項目が、法人向けのカーリースの審査で確認される可能性のある内容となります。

なお、業績や売上高が問われるため、個人向けのカーリースよりも法人向けのカーリースの審査の方が厳しくなる傾向があるといわれています。

さらに、法人向けカーリースの審査では数年分の決算書や確定申告書などの提出が求められることもあり、必要書類を整えるのに時間と手間がかかるということも覚えておきましょう。

個人事業主がカーリースの審査を通過するためのポイント

連帯保証人を立てる

事業年数が短い場合や個人事業主の場合は安定性が低いとみなされることがあるのは先にも述べたとおりです。

しかし、単独での審査通過は難しくても、連帯保証人を立てれば審査に通るケースがあります。

カーリース会社から連帯保証人の提案を受けた場合は、前向きに検討してみましょう。

車種・グレードを再検討する

価格の安い車に変えるとリース料金も安くなるため、審査に通過するケースもあります。

同程度のボディサイズや排気量でも車種によって価格は大きく変わるため、リースする車種を再検討してみましょう。

なお、同じ車種でもグレードによって車両本体価格には差があります。

例えば、軽自動車でもエントリーグレードと最上級グレードは数十万円程度の差、役員の送迎などで使用する高級車であれば100万円以上の差がある場合があります。中には数百万円の差が出る場合もあるため、グレードを変えることも視野に入れてみてください。

書類に不備・虚偽がないか確認する

収入や業績を偽ることはやめましょう。

調査が入れば虚偽であることが判明する場合がほとんどです。虚偽内容を申告したことが発覚すると心証が悪くなり、著しく信用を失うため、審査通過は極めて難しくなる可能性が高いです。

また、悪意のない単純な記載ミスでも虚偽と受け取られる可能性もあります。

申告書類には事実のみを記載し、ミスのないようにしっかりと確認するようにしましょう。

頭金を用意する

個人向け、法人向けに関わらず、カーリースは頭金や登録時の諸費用などの初期費用なしで車に乗れることがサービスの特徴であり、メリットのひとつでもあります。

しかし、中には頭金の設定が可能なカーリースも存在します。

頭金を入れると審査対象になる金額が下がるため、審査に有利に働くかもしれません。

契約時にある程度のまとまった資金が用意できるようであれば、検討してみてもいいのではないでしょうか。

個人事業主のカーリースの選び方

カーリースはもともと法人が社用車を調達する手段としてよく活用されてきました。

近年は個人向けプランも増え、選択肢が広がっています。ただし、リース会社ごとに料金形態やサービス内容が異なるため、以下のポイントを押さえておくと失敗が少なくなるでしょう。

法人・個人どちらもあるカーリースなら利用しやすい

個人事業主は「法人」として契約するか、「個人契約」として申し込むかのいずれかを選ぶ必要があります。

法人向けリースの場合、法人名義の口座開設が必須となるケースが少なくありません。もし法人口座を持たない段階で事業を始めたばかりなら、個人向けカーリースが選択肢となるでしょう。

一方で、法人口座があるなら法人向けサービス特有の管理サポートを受けられるため、書類手続きや車両管理の負担軽減が見込めるのがメリットです。

法人、個人の両方に対応しているカーリースなら、両方から選べるので柔軟な選択が可能になります。

選択できる車種の種類をチェック

ビジネスで使う車といっても、その用途は実にさまざまです。配達業務に軽バンを使いたいのか、顧客の送迎用にセダンが必要なのかによって、求められる車両の種類が変わります。

リース会社によっては一般的な乗用車しか扱わないところもあれば、商用車やトラックまで幅広く用意しているところもあります。自社の用途をはっきりさせ、目的に合った車両を取り扱うリース会社を選ぶことが大切です。

充実したオプションがあるか

車検やメンテナンス費用をまとめて月額料金に組み込めるカーリースは、支出を一定化しやすく、経費処理も手間がかからない利点があります。

一方で、ファイナンスリースのように車両代金と税金分しか含まれない契約形態では、車検やメンテナンスのたびにまとまった資金が必要になることに加え、手間もかかるでしょう。

諸々の維持費をまとめられるオプションが充実していると、経費処理上の煩雑さを減らす効果が大きいです。さらに、予期せぬ出費を抑えられることから事業資金のキャッシュ・フロー管理にも役立ちます。

元々の料金設定がリーズナブルか

同じ車種で同じプラン内容でも、リース会社によって基本料金は異なります。カーリースは一般的に長期間の契約になるため、事業が悪化した際にリース料金が固定費として重くのしかかる可能性もあります。

そのため、元々の料金設定がリーズナブルなカーリース会社を選んでおくと安心です。ただし月額料金の額面だけを単純に比較するのではなく、走行距離制限や月額料金に含まれる項目なども含めて総合的に検討するのがポイントです。

相談しやすいか

個人向けのカーリースの場合、車選びからプランの組み立て、審査申込みまでオンラインで完結できるサービスも少なくありません。その一方で、法人は業務形態などに応じたプランを柔軟に決める必要があるため、担当者と相談して契約内容を調整するのが一般的です。

そのため、相談がしやすいかどうかもカーリース選びのポイントといえます。対面以外にもメールやウェビナーツールを使用しての相談などが可能であれば、便利でしょう。

個人事業主にオススメのデメリットを解消したカーリース「カーコンビジネスカーリース」

資金調達は不要

カーコンビジネスカーリースでは、頭金は0円、車両登録時の諸費用も別途用意いただく必要はございません。

環境性能割などの登録時諸費用はもちろん、契約期間中の自動車税（種別割）、自動車重量税、自賠責保険料、車検基本料がすべて月々の料金に含まれています。

そのため、複数の車が必要になった場合でも、資金調達の負担なくスムーズに社用車を導入いただけます。

経費の管理も楽々

カーコンビジネスカーリースの月々のリース料には、「登録時諸費用」や契約期間中の「車検基本料」「自動車税（種別割）」「自賠責保険料」「自動車重量税」など、もろもろの費用がコミコミとなっています。

車検や毎年の税金ごとの車両維持のための経費支出や支払いもなく、一定の支払いですむので、業務負荷がかかりません。

豊富な車の選択肢がある

カーコンビジネスカーリースでは、国産全メーカーの商用車、乗用車からリース車を選んでいただけます。

そのため、配達用の軽ワゴン、営業車向けのコンパクトカー、来客送迎用の高級セダンや役員移動用の大型ミニバンなど、さまざまなニーズへのご対応が可能です。

※PHV（プラグインハイブリッド自動車）、PHEV（プラグインハイブリッドエレクトリックビークル）、EV（電気自動車）など一部車両除く

節税効果

カーコンビジネスカーリースの調達や維持にかかる費用は車両購入とは異なり、すべて経費計上できて節税効果が望めます。

資産計上や原価償却の必要はありませんので、管理に係る業務や事務処理が軽減されます。

社用車調達をご検討の方は、是非カーコンビジネスカーリースをチェックしてみてください。

カーコンカーリース「カーコンビジネスカーリース」について、 詳しくはコチラ

カーコンカーリースなら次世代の軽トラも利用可能！

今ではハイブリッド車は一般的なものとなり、さらにプラグインハイブリッド車や電気自動車も珍しいものではなくなりました。

特に欧米では脱ガソリンの動きもあり、今後日本においてもさらなる電動化が進むことは想像に難くありません。

電気自動車などの燃費性能、環境性能が高い車は燃料費が抑えられる、一定の基準を満たしていれば税金の減免が受けられることが利点といえます。

さらに事業用にそういった環境負荷の小さい車を導入した場合、SDGsを意識していることをアピールでき、企業イメージのアップにもつながるというメリットもあります。

「HWE ELEMO-K」で次世代のカーライフを実現

カーコンカーリースでは、次世代の軽EVトラック「HWE ELEMO-K」をラインナップしています。

「HWE ELEMO-K」は100％EV走行が可能な軽貨物車で、ガソリン車よりも燃費が抑えられます。また、コネクテッドサービス体制を導入しているため、センターオフィスでの配送ルートの管理、効率化などの運行管理が可能です。

業態に合わせて自由に荷室をカスタマイズできるほか、移動電源としての活用も可能で、災害時の緊急電源にもなります。

「HWE ELEMO-K」でご利用いただけるプランは「もらえるプラン7」「もらえるプラン5」の2種類で、契約満了時には車がそのままもらえます。

なお、「HWE ELEMO-K」ではリース料金に継続車検基本料、期間中の自動車重量税と自賠責保険料は含まれていません（初回分はコミコミ）。

それぞれのプランの月額料金は、以下のとおりです。