法人・個人事業主がカーリースを利用するメリットとデメリット

法人・個人事業主がカーリースを利用することのメリットとデメリットをご紹介いたします。

カーリースのメリット

資金繰りが楽

車を購入する場合は頭金としてまとまった出費が発生し、その後の事業計画に支障をきたす可能性があります。

その点、カーリースであれば、月々定額の料金を支払っていくことで車を利用でき、頭金も不要ですので、資金繰りが楽です。

リース料を全額経費として計上できる

カーリースの中では、月々のリース料に車両価格・各種税金・自賠責保険料・車検代などが含まれます。

それらすべての費用を経費として計上することができるため、効果的な税金対策になります。

固定資産として計上する必要がない

購入した車は固定資産として計上して減価償却しなければなりませんが、カーリースの場合はその必要はありません。リース車の所有者はあくまでもカーリース会社だからです。

資産税がかからないため、税金対策につながります。

※契約によってはリース資産として計上しなければならない場合もあります。

車の管理が楽

メンテナンスリースであれば、税金の支払い、車検、消耗部品の交換など、車の保守管理のほとんどの部分をカーリース会社に一任できます。

車両管理の手間がかからないため、人件費の削減につながります。

車両入替がスムーズ

車のコンディションを考えて、数年ごとのスパンで車の入替をしている法人も多く見受けられます。

購入した車を入れ替えるためには、車を売却したり、新しい車の購入手続きをしたりしなくてはなりません。

しかしカーリースの場合は、契約満了時に車を返却して新しい車をリースし直すだけなので、スムーズに車の入替ができます。

カーリースのデメリット

 リース料にサービス料が上乗せされている

カーリースの料金には、カーリース会社の利益分が上乗せされています。

そのため、カーリースを利用した場合の支払い総額は、車を一括で現金購入して車の維持管理の費用をその都度支払った場合の総額よりも多くなります。

カーリースは効果的な税金対策にはなりますが、一括購入に比べると総支払額が高くなる可能性があります。

中途解約ができない

カーリースの契約は原則として中途解約ができません。

もし、やむを得ない理由で解約になった場合、残リース期間の料金全額を一括で支払わなければならないなど、高額な違約金が発生してしまいます。

走行距離制限がある

カーリースの契約には走行距離制限が設けられているのが一般的です。

法人向けのカーリースは個人向けのものと比べると、走行距離制限が長めに設定されている場合が多いですが、それでもオーバーしないよう注意しなければなりません。

超過した場合には、距離に応じて超過料金を請求されます。

改造やカスタマイズを自由にできない

リース車の所有者はカーリース会社であるため、勝手に改造やカスタマイズを加えることは認められません。

改造やカスタマイズが必要になった場合には、カーリース会社の許可が必要であり、もしも改造した場合には、契約満了時に原状回復してから返却するのが原則です。

 

法人・個人事業主が車を購入した場合のメリットとデメリット

次に、法人・個人事業主が車を購入した場合のメリットとデメリットをご紹介いたします。

車を購入するメリット

一括購入なら総支払額を抑えることができる

カーリースでは金利がかかってしまいますが、車を一括で購入すれば金利が一切かかりません。

もしもカーリースで最終的に買い取りを考えている場合には、結果的に購入してしまった方が車を安く入手することができます。

不要になった時に売却できる

カーリースの場合とは異なり、購入した車は自分の物となります。

そのため、不要になった時には売却してお金に換えることが可能です。

車の使用に制限が無い

カーリースとは違って、走行距離制限はなく、改造やカスタマイズも自由にできます。

車を購入するデメリット

まとまった資金を一度に失うことになる

車を一括で購入すると、車の代金を一度に支払うことになりますので、資金繰りが苦しくなる場合があります。

なお、分割払いで購入するという選択肢ももちろんありますが、借入金の元金は経費として計上できないため、税金対策という観点ではカーリースよりも不利です。

車を固定資産として計上して減価償却しなければならない

購入した車は固定資産として計上しなければなりません。

そして、新車の場合は法定耐用年数である６年（軽自動車の場合は４年）にわたって減価償却する必要があります。

つまり、購入費用全額をその年に経費として計上できるわけではないので、有効な税金対策とは言えません。

ただし、中古車の場合、耐用年数が「６年 - 経過年数」+「経過年数 × 0.2」（小数点以下は切り捨て）で算出されます。

そのため、初年度登録から３年10カ月以上経過している車の場合、耐用年数は２年となります。

なお、定率法で減価償却する場合は、耐用年数２年のものは１年で購入費用全額を償却できるというルールがあります。

初年度登録から３年10カ月以上経過した中古車を購入すれば、その年の税金対策として効果的です。

 

税金対策に有効なカーリースの方がお得？

車を調達するにあたって、カーリースの方が税金対策としては有効です。

しかし、結局のところ「お得」と言えるのはどちらなのでしょうか。

「総支払額を抑える」なら一括購入

車の購入方法として一般的な手段は「ローン購入」ですが、返済額に金利が加わるため総支払額は高くなります。

そのため、一括購入をした方が総支払額は抑えることが可能です。

ただし一括購入の場合でも、登録時諸費用・車検代・各種税金・自賠責保険料などの費用は自社または自分で用意しなければなりません。

そのため、総支払額は抑えられても人的コストは発生します。

「人的コストを抑えながら節税する」ならカーリース

カーリースのリース料にはサービス手数料も含まれるため、一括購入のように純粋な車両本体価格や税金、自賠責保険料などの総額だけが支出となるわけではありません。

しかし、先述の通りカーリースは料金をすべて経費として計上することができるうえに、契約形態によっては車のメンテナンスや車検の費用も料金に含まれるというメリットがあります。

車の維持管理に必要な費用が管理しやすくなるだけでなく、手続きのほとんどをカーリース会社に任せることが可能です。

そのため、節税効果に期待しながら人的コストを削減して業務効率化を図るならカーリースの方が効果的です。

 

カーリースで費用を経費処理する際の注意点

カーリースにかかった費用を経費処理する場合、以下のポイントに注意が必要です。

 

家事按分は正確にする

リース車を事業とプライベートのどちらにも使用する場合、しっかりと「家事按分」をしましょう。

家事按分とは、事業用とプライベート用の支出が混ざったものについて、総額のうち事業で使用した割合のみを経費に計上することをいいます。

まずは1ヵ月の総走行距離を基に、仕事とプライベートそれぞれの走行距離の割合を算出しましょう。

例えば総走行距離が1,500kmで、仕事で使った際の走行距離が1,000kmだったとします。

つまり1ヵ月の走行距離のうち、3分の2を仕事で使ったことになります。

そのため1ヵ月にかかった車の費用のうち、3分の2は経費として計上ができるということです。

頭金ありのカーリースは資産計上が必要

カーリースは基本的に頭金が不要ですが、中には頭金を設定してリース料金を抑えることが可能なカーリースもあります。

カーリースで頭金を支払った場合は、資産計上が必要です。

頭金として支払った金額分は、一般的に「前払費用償却」または「雑費」として勘定項目に入れて計算します。

このとき、頭金の全額を経費として計上すると「過少申告」とみなされ、過少申告加算税が追加で課税されるため注意しましょう。

車の経費として認められる項目

そもそも、車の経費として計上可能な項目は「事業に直接関係する費用」であることを理解しておきましょう。

主に以下のような費用が経費として認められます。

・各種税金（自動車税や自動車重量税など） ・保険料（自賠責保険や任意保険） ・車両費（車検代や洗車代など） ・修理費 ・ガソリン代 ・地代家賃（月極駐車場の利用料） ・交通費（高速道路料金や時間貸し駐車場料金など）

カーリースによっては、上記のうちガソリン代・地代家賃・交通費以外は料金に含まれる場合があります。

そのため、購入した場合と比べて経費の計算は非常に楽です。

 

法人・個人事業主もカーリースの利用に審査が必要

カーリースは誰でも利用可能なわけではなく、事前に審査を通過する必要があります。

法人・個人事業主向けカーリースの審査基準

法人・個人事業主向けカーリースにおける、主な審査基準は以下の通りです。

・経営状況の良し悪し ・事業年数の長さ ・債務残高 ・資本金

一般的に過去3年程度の経営状況・事業年数の長さ・債務残高の高さ・資本金などから信用性が判断されます。

特に経営状況の良し悪しは重要で、3年分の確定申告書や決算書などの提出を求められることがあります。

赤字が続いていたり、債務残高が多かったりすると審査が不利になりやすいため注意が必要です。

法人・個人事業主向けカーリースにおける審査対策

法人や個人事業主がカーリースの審査に臨む場合、事前に自社や自分の信用情報を見直してみましょう。

支払いの延滞や未払いなどがあれば信用性に掛けると判断され、審査に通らなくなる可能性があります。

また、事業年数や売上高などの企業情報も正確に記載することが大切です。

経営が安定しており、事業年数も長いと審査が有利にはたらくことはありますが、申込内容に虚偽があると審査に不合格となる可能性が高まります。

 

法人・個人事業主がお得に車を使うなら「カーコンビジネスカーリース」！

法人・個人事業主のお客様専用カーリース「カーコンビジネスカーリース」では、頭金0円で国産全メーカーからお好きなお車をご利用いただけます。

料金は月々定額で、登録時諸費用や契約期間中の車検基本料・税金・自賠責保険料もすべてコミコミです！

「走行距離は多い方がいい」「しっかりと整備をしたい」「車の管理にかかるコストをわかりやすくまとめたい」など様々なご希望に合わせ、高い自由度でプランを設計いたしますので安心してご相談ください。

なお、個人のお客様には個人向けカーリース「カーコンカーリース」もございます。

お得かつ多様なカーライフに対応したプランを取り揃えておりますので、次項よりぜひ詳細をご覧ください。

カーコンカーリースの全プランと素敵な特典をご紹介！

最後に、カーコンカーリースがご用意している全プランを紹介します。

もらえるプラン11・もらえるプラン９・もらえるプラン７（※特選車を除く）

11年リースの「もらえるプラン11」、９年リースの「もらえるプラン９」、７年リースの「もらえるプラン７」、いずれのプランも契約満了で「クルマがもらえる」、さらにリース期間中でも一定期間経過後に返却や乗り換えがOKとなっています。

契約期間やお支払い方法（ボーナス併用払い・均等払い）も、ライフスタイルに合わせて自由設計いただけます。

リース期間中にライフスタイルに変化があったお客様はもちろん、将来的に乗り換えが必要になるかもしれないお客様であっても、安心してご利用いただけます。

カーコンカーリース「もらえるプラン」の詳細はこちら

もらえるプラン特選車

WEB申込限定で「もらえるプラン特選車」をお選びいただくことが可能です。

人気の軽自動車から普通車、商用車まで幅広いラインナップを揃えた「もらえるプラン特選車」は、メンテナンスパック、カーアクセサリーセットが毎月のリース料金に含まれている大変お得なプランです。

車検（基本料・税金・自賠責保険）２回、12ヶ月法令点検４回に加えて、エンジンオイル交換13回、オイルエレメント交換６回、ブレーキオイル交換２回、ワイパーゴム交換６回が含まれています。

もらえるプラン特選車の詳細はこちら

のりかえプラン5・のりかえプラン3

5年リースの「のりかえプラン5」、3年リースの「のりかえプラン3」は、契約満了後にお車をご返却いただき、新車にお乗り換えすることが可能です。

ご契約期間中は、購入したときと同じようにマイカー感覚でお車をお持ちいただけます。

契約期間やお支払い方法（ボーナス併用払い・均等払い）も、ライフスタイルに合わせて自由設計いただけます。

おクルマもアクセサリーやメンテナンスまでリース料に全部コミコミで、月々定額で計画的なお支払いプランをお選びいただけます。

カーコンカーリース「のりかえプラン」の詳細はこちら

さらに、カーコンカーリースをご成約された方にもお得なご成約特典をご用意しております。

カーコンカーリースご成約特典

新車をご成約いただいた方の快適で安心なカーライフをサポートするグッズやサービスのご成約特典が「もろもろコミコミ」でついてくる！

この機会をお見逃し無く！

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カーコンカーリースでは、ご契約後、最短14日でお客様の元へ車両をお届けできる「即納車」もご用意しております！

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カーコンカーリース中古車リース

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カーリースプランは、標準でご契約期間６年(72回)となっております。

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カーリースプランは、標準でご契約期間７年(84回)、お支払い方法も、お客様のご希望に応じて自由に設計していただけます。さらに、「残価設定０円」としておりますので、ご契約満了でお車をそのまま差し上げます！

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