カーリースは税金対策になる！その理由とは？

カーリースは、法人や個人事業主にとって税金対策のひとつといえます。ここでは、カーリースがどのように税金対策になるのか、その理由について詳しく解説します。

購入ではないため固定資産にならない

車を購入した場合は、固定資産として減価償却を行う必要があります。定められた耐用年数に応じて費用化していくため、購入年度に全額を経費として計上することはできません。新車の場合、耐用年数は普通車が６年、軽自動車が４年であり、この年数をかけて償却していきます。

対してカーリースは車を購入して所有するのではなく、毎月の定額料金を支払って「借りる」サービスです。車を所有するのはカーリース会社であるため、固定資産として扱われません。

まずは、この前提を把握しておく必要があります。

リース料として全額経費計上可能

カーリースした車は「借りている車」であるため、資産計上する必要はありません。車両代金を含むリース料金は、一括で全額経費計上できます。

なおリース料金には法定費用や車検代、メンテナンス費用などが含まれることがほとんどですが、それらも仕訳することなく「リース料」として経費計上が可能です。

そのため、法人や個人事業主にとって、購入するよりも節税効果が期待できる車の入手方法といえます。

 

カーリースと購入における節税効果の違い

車を事業用として導入する際、購入とカーリースのどちらを選ぶかを悩むこともあるかもしれません。ここでは、それぞれの方法が持つ節税効果について、詳しく見ていきましょう。

購入する場合

現金一括で車を購入すると、購入した車は固定資産として扱われ、法定耐用年数（新車の場合、普通車は6年、軽自動車は4年）に基づいて減価償却を行います。減価償却による経費計上は分割されるため、初年度に全額を経費化することはできません。

ローンで車を購入した場合、車両代金は基本的には減価償却を通じて経費計上を行います。ただし、ローン返済時に発生する利息部分については別途経費として計上可能です。また、月々の利息を除く返済額は経費ではなく負債として扱われるため、会計処理が複雑になる点にも注意が必要です。

カーリースを利用する場合

カーリースでは、月々のリース料金をそのまま全額経費として計上できるため、購入よりも簡単かつ即効性のある節税効果が期待できるでしょう。

先述のとおりリース料金には車両代金だけでなく、税金や自賠責保険料、車検費用なども含まれていることが一般的であり、それらも経費化されるため、契約期間を通して節税効果が期待できる、という違いがあります。

 

税金対策以外にも法人・個人事業主がカーリースを利用するメリットは大きい

カーリースは特に節税効果が注目されがちですが、それだけに留まらず、法人や個人事業主にとってさまざまなメリットをもたらします。

以下で詳しく見ていきましょう。

 

初期費用なしで車の手配ができる

カーリースの大きな特徴に、初期費用がかからない点が挙げられます。通常、車を購入する際には頭金や登録時諸費用など、多額の初期費用が必要になります。しかし、カーリースでは頭金が不要であることに加え、登録時諸費用が月額料金に含まれているため、契約時にまとまった資金を準備する必要がありません。

この仕組みは特に資金繰りが厳しい中小企業や個人事業主にとって、大きな助けとなります。また、初期費用を抑えた分を他の事業活動や投資に回すことも可能です。さらに、新車を頭金なしで利用できるため、最新モデルの車に手軽に乗れる点も魅力といえるでしょう。

定額制で車が維持できる

カーリースは定額制で車に乗れるサービスです。月々支払うリース料金には車両代金だけでなく、自動車関連の税金や自賠責保険料、プランによっては車検費用やメンテナンス費用まで含まれています。

このため、突発的な出費を心配する必要がなく、キャッシュ・フローが安定します。車検や修理といった比較的大きな出費も月額料金内でカバーされるため、予算計画が立てやすくなるでしょう。特に複数台の車両を管理する場合でも、一括してコスト管理できる点は大きなメリットです。

経理処理が楽になる

カーリースでは月々のリース料金をそのまま経費として計上できるため、購入と比較すると経理処理がかなり楽になります。購入の場合は減価償却や各種税金・保険料などを個別に計上する必要がありますが、カーリースではこれらをすべて「リース料」として一括処理可能です。

このシンプルさは経理担当者の負担軽減につながり、人件費削減にもつながるでしょう。また、車両を固定資産として計上しないため、帳簿上もシンプルになり、財務比率の改善にもつながります。

車の管理負担が減る

メンテナンスリースであれば、税金の支払い、車検、消耗部品の交換など、車の保守管理のほとんどの部分をカーリース会社に一任できます。

車両管理の手間がかからないため、人件費の削減につながります。

車両入替がスムーズ

車のコンディションを考えて、数年ごとのスパンで車の入替をしている法人も多く見受けられます。

購入した車を入れ替えるためには、車を売却したり、新しい車の購入手続きをしたりしなくてはなりません。

しかしカーリースの場合は、契約満了時に車を返却して新しい車をリースし直すだけなので、スムーズに車の入替ができます。

 

カーリースにおける注意点も把握しておこう

節税効果が高い、経理処理の手間が省けるなどさまざまなメリットがあるカーリースですが、注意が必要なポイントもいくつかあります。

中途解約ができない

カーリースの契約は原則として中途解約ができません。

もし、やむを得ない理由で解約になった場合、残リース期間の料金全額を一括で支払わなければならないなど、高額な違約金が発生してしまいます。

走行距離制限がある

カーリースの契約には走行距離制限が設けられているのが一般的です。

法人向けのカーリースは個人向けのものと比べると、走行距離制限が長めに設定されている場合が多いですが、それでもオーバーしないよう注意しなければなりません。

超過した場合には、距離に応じて超過料金を請求されます。

改造やカスタマイズを自由にできない

リース車の所有者はカーリース会社であるため、勝手に改造やカスタマイズを加えることは認められません。

改造やカスタマイズが必要になった場合には、カーリース会社の許可が必要であり、もしも改造した場合には、契約満了時に原状回復してから返却するのが原則です。

契約満了時に支払いが発生するケースもある

カーリースでは、契約満了時に追加の支払いが発生する場合があります。特に「オープンエンド方式」の契約では、車両の残価（契約満了時の車の価値）と実際の査定額との差額を契約満了時に精算が求められます。

この差額がマイナスの場合、契約者がその金額を負担しなければなりません。また、走行距離の制限を超過した場合や、車両に通常以上の損傷がある場合には、超過料金や原状回復費用が請求されることもあります。これらのリスクを避けるためには、契約内容を事前に十分確認する、走行距離を意識して車を丁寧に使用する、といった対策が必要です。

 

税金対策に有効なカーリースの方がお得？

車を調達するにあたって、カーリースの方が税金対策としては有効です。

しかし、結局のところ「お得」と言えるのはどちらなのでしょうか。

「総支払額を抑える」なら一括購入

車の購入方法として一般的な手段は「ローン購入」ですが、返済額に金利が加わるため総支払額は高くなります。

そのため、一括購入をした方が総支払額は抑えることが可能です。

ただし一括購入の場合でも、登録時諸費用・車検代・各種税金・自賠責保険料などの費用は自社または自分で用意しなければなりません。

そのため、総支払額は抑えられても人的コストは発生します。

「人的コストを抑えながら節税する」ならカーリース

カーリースのリース料にはサービス手数料も含まれるため、一括購入のように純粋な車両本体価格や税金、自賠責保険料などの総額だけが支出となるわけではありません。

しかし、先述の通りカーリースは料金をすべて経費として計上することができるうえに、契約形態によっては車のメンテナンスや車検の費用も料金に含まれるというメリットがあります。

車の維持管理に必要な費用が管理しやすくなるだけでなく、手続きのほとんどをカーリース会社に任せることが可能です。

そのため、節税効果に期待しながら人的コストを削減して業務効率化を図るならカーリースの方が効果的です。

 

カーリースで費用を経費処理する際の注意点

カーリースにかかった費用を経費処理する場合、以下のポイントに注意が必要です。

家事按分は正確にする

リース車を事業とプライベートのどちらにも使用する場合、しっかりと「家事按分」をしましょう。

家事按分とは、事業用とプライベート用の支出が混ざったものについて、総額のうち事業で使用した割合のみを経費に計上することをいいます。

まずは1ヵ月の総走行距離を基に、仕事とプライベートそれぞれの走行距離の割合を算出しましょう。

例えば総走行距離が1,500kmで、仕事で使った際の走行距離が1,000kmだったとします。

つまり1ヵ月の走行距離のうち、3分の2を仕事で使ったことになります。

そのため1ヵ月にかかった車の費用のうち、3分の2は経費として計上ができるということです。

頭金を入れた場合はリース料とは別に経費計上する必要がある

カーリースでは、基本的に月々のリース料金を全額経費として計上できますが、頭金を支払った場合は注意が必要です。

頭金は「前払費用」として扱われ、車の返却が必要ないオペレーティング・リースの場合は決算時に「前払費用償却」などで費用化するのが一般的です。

そのほかのリース形式の場合は、法定耐用年数や契約年数に応じて前払費用償却を行います。

リース形式に応じた正確な仕訳が求められるため、税理士に相談しながら適切に処理することをおすすめします。

車の経費として認められる項目

そもそも、車の経費として計上可能な項目は「事業に直接関係する費用」であることを理解しておきましょう。

主に以下のような費用が、経費として認められます。

経費化できる項目	勘定項目
リース料金	リース料/リース負債（リース形式によって異なる）
自動車税（種別割）	租税公課
ガソリン代	車両費/旅費交通費
自賠責保険料・任意保険料	保険料
車検費用	車両費/修繕費
修理・メンテナンス費用	車両費/修繕費
月極駐車場代	社長費/地代家賃
高速道路料金	旅費交通費
洗車代	車両費/消耗品費

カーリースによっては、上記のうちガソリン代・駐車場・交通費以外は料金に含まれる場合があります。

そのため、購入した場合と比べて経費の計算は非常に楽です。

 

法人・個人事業主もカーリースの利用に審査が必要

カーリースは誰でも利用可能なわけではなく、事前に審査を通過する必要があります。

法人・個人事業主向けカーリースの審査基準

法人・個人事業主向けカーリースにおける、主な審査基準は以下の通りです。

一般的に過去3年程度の経営状況・事業年数の長さ・債務残高の高さ・資本金などから信用性が判断されます。

特に経営状況の良し悪しは重要で、3年分の確定申告書や決算書などの提出を求められることがあります。

赤字が続いていたり、債務残高が多かったりすると審査が不利になりやすいため注意が必要です。

法人・個人事業主向けカーリースにおける審査対策

法人や個人事業主がカーリースの審査に臨む場合、事前に自社や自分の信用情報を見直してみましょう。

支払いの延滞や未払いなどがあれば信用性に掛けると判断され、審査に通らなくなる可能性があります。

また、事業年数や売上高などの企業情報も正確に記載することが大切です。

経営が安定しており、事業年数も長いと審査が有利にはたらくことはありますが、申込内容に虚偽があると審査に不合格となる可能性が高まります。

 

法人・個人事業主におすすめ！お得に車を利用するなら「カーコンビジネスカーリース」

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なお、個人のお客様には個人向けカーリース「カーコンカーリース」もございます。

お得かつ多様なカーライフに対応したプランを取り揃えておりますので、次項よりぜひ詳細をご覧ください。

カーコンカーリースの全プランと素敵な特典をご紹介！

最後に、カーコンカーリースがご用意している全プランを紹介します。

もらえるプラン11・もらえるプラン９・もらえるプラン７（※特選車を除く）

11年リースの「もらえるプラン11」、９年リースの「もらえるプラン９」、７年リースの「もらえるプラン７」、いずれのプランも契約満了で「クルマがもらえる」、さらにリース期間中でも一定期間経過後に返却や乗り換えがOKとなっています。

契約期間やお支払い方法（ボーナス併用払い・均等払い）も、ライフスタイルに合わせて自由設計いただけます。

リース期間中にライフスタイルに変化があったお客様はもちろん、将来的に乗り換えが必要になるかもしれないお客様であっても、安心してご利用いただけます。

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もらえるプラン特選車

WEB申込限定で「もらえるプラン特選車」をお選びいただくことが可能です。

人気の軽自動車から普通車、商用車まで幅広いラインナップを揃えた「もらえるプラン特選車」は、メンテナンスパック、カーアクセサリーセットが毎月のリース料金に含まれている大変お得なプランです。

車検（基本料・税金・自賠責保険）２回、12ヶ月法令点検４回に加えて、エンジンオイル交換13回、オイルエレメント交換６回、ブレーキオイル交換２回、ワイパーゴム交換６回が含まれています。

もらえるプラン特選車の詳細はこちら

のりかえプラン5・のりかえプラン3

5年リースの「のりかえプラン5」、3年リースの「のりかえプラン3」は、契約満了後にお車をご返却いただき、新車にお乗り換えすることが可能です。

ご契約期間中は、購入したときと同じようにマイカー感覚でお車をお持ちいただけます。

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おクルマもアクセサリーやメンテナンスまでリース料に全部コミコミで、月々定額で計画的なお支払いプランをお選びいただけます。

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