法人・個人事業主のカーリースについての基礎知識

リース契約にはリース終了後に車の所有権が移転する場合とそうでない取引があり、それぞれに応じて仕訳や勘定科目が異なります。

法人や個人事業主が社用車などをカーリースで利用する際の仕訳を正確に行うためには、まずリースの種類を正確に把握しなければなりません。

所有権移転ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引は、リース期間終了後にリース車両の所有権が法人や個人事業主に移転する契約、いわゆる「車をもらえるリース」です。この契約では、リース料は車両の購入代金に相当するため、リース期間中の支払いは借入金返済として扱われます。

仕訳においては、車両を資産として計上し、リース料の支払いは「借入金」または「リース債務」として処理し、さらに減価償却費として資産（リース車両）の償却も行います。このため、法人のバランスシートにはリース資産が含まれ、対応する負債も計上されます。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース終了後に車の所有権がリース会社に残るタイプのリースです。中途解約ができず、車の修理代金などは借り手が負担します。カーリース契約においては最も一般的なのがこの契約方式で、リース料は車両の使用料として仕訳されます。

会計処理では、リース開始時にリース資産とリース負債をバランスシートに計上し、その後、リース料を毎月の支払時に「リース債務」の減少として処理します。また、資産に対する減価償却も必要で、所有権移転外リース取引特有の「リース期間定額法」で計算します。

オペレーティング・リース取引

ファイナンス・リースに該当しない取引は、オペレーティング・リース取引に分類されます。オペレーティング・リース取引はリース終了後に車両の所有権がリース会社に残り、車両の故障リスクなどもリース会社が負担する契約です。この契約では、リース料は単なる車のレンタル費用として扱われ、バランスシートには計上されません。

オペレーティング・リースにおいては、毎月のリース料を「賃借料」などの勘定科目で処理し、リース債務やリース資産としての計上は不要です。車両に関する減価償却やリース負債の処理も行わないため、法人や個人事業主にとっては会計処理が比較的シンプルです。

法人のカーリース料の仕訳に用いる勘定科目について

法人や個人事業主のカーリースの仕訳には、リース契約の種類に応じて異なる勘定科目を使用する必要があります。利用するリース形態に合わせた適切な勘定科目を理解し、仕訳を行うことが大切です。

所有権移転ファイナンス・リース取引の場合、「リース資産」「借入金」「減価償却費」が主な勘定科目となります。所有権移転外ファイナンス・リース取引でも同様の勘定科目を使用しますが、車両の所有権はリース会社に残るため、リース料の扱いが異なります。

一方、オペレーティング・リース取引では、リース料を「賃借料」や「リース料」として処理し、リース資産や借入金の計上は不要です。

【種類別】法人カーリース料金の仕訳方法

ここでは、カーリースの種類ごとの具体的な仕訳方法について解説します。法人や個人事業主が利用するカーリースにおいて、各リース形態に応じた仕訳方法を把握することで、適切な会計処理が可能になります。

所有権移転ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引では、リース契約開始時に以下のような仕訳が行われます。

【仕訳例】

借方: リース資産（車両など）　○○○円

貸方: リース債務（借入金）　○○○円

毎月のリース料の支払い時には、利息分を「支払利息」として処理し、元本分を「リース債務」の減少として処理します。また、リース資産に対しては購入した車と同じように扱い、「減価償却費」として計上します。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引の場合、所有権はリース会社に残りますが、資産と負債はバランスシートに計上されます。以下が基本的な仕訳です。

【仕訳例】

借方: リース資産（車両など）　○○○円

貸方: リース債務　○○○円

リース料の支払い時には、利息部分を「支払利息」として計上し、元本部分を「リース債務」の減少として処理します。また、減価償却費は「リース期間定額法」を使用したうえでリース資産を償却します。

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引では、リース料を支払うたびにその分だけ費用として処理し、資産や負債としては計上しません。仕訳は次のようになります。

【仕訳例】

借方: 賃借料　○○○円

貸方: 現金または預金　○○○円

オペレーティング・リースはリース資産や減価償却の計上が不要なため、法人にとって処理が簡単で、キャッシュフローへの影響も比較的小さいのが特徴です。

追加小見出し：任意保険などのリース料に含まれないものの仕訳について

リース契約に含まれない任意保険料や車両メンテナンス費用などの支払いは、別途仕訳が必要です。これらの費用はリース料とは区別して処理されます。

【仕訳例】

借方: 保険料（または車両維持費）○○○円

貸方: 現金または預金　○○○円

個人事業主がリース車を私用でも利用する場合の注意点

個人事業主の場合、リース車を業務用と私用の両方で利用する人もいることでしょう。その場合、家事按分する必要があります。

家事按分とは

家事按分は個人事業主のみが使用できる勘定科目で、プライベートと事業の両方で使用する物やサービスについて、プライベートと業務の使用比率に応じて支出を計算し、業務利用分のみを経費として計上することを指します。

家事按分できるものは家賃や水道・電気代などの光熱費、インターネットの使用料金、電話料金などの通信費、そして車関連の費用が挙げられるでしょう。

なお、自動車関連費用において家事按分する場合は、走行距離、もしくは車の使用日数から算出するのが一般的です。

ガソリン代の家事按分例を挙げると、1ヶ月の走行距離が500kmでガソリン代が5,000円であった場合、そのうち事業で車を使用した分が100kmなら１/５の1,000円を経費として計上できます。

法人や個人事業主がカーリースを利用するメリット

ここまで、法人や個人事業主がカーリースを利用する場合の費用の仕訳や計上方法について見てきました。

カーリースは多くの場合に「オペレーティング・リース取引」に該当しますので、シンプルな会計処理が可能で、資産計上する必要がありませんので節税にもつながります。

「所有権移転外ファイナンス・リース取引」に当てはまるとしても、中小企業や個人事業主が一定の条件を満たす場合には「オペレーティング・リース取引」と同様の方法をとることができますので、カーリースを利用することには会計処理の簡易化や節税という面でメリットがあると言えます。

カーリースには他にもメリットがあります。いくつかを見てみましょう。

頭金が不要

ローン購入の場合は頭金を払わなければならないこともありますが、カーリースでは不要です。まとまったお金を最初に用意しなくても、車を調達することができるという点でメリットと言えます。

コストの見通しを立てやすい

カーリース（特に車両の保守管理サービスを含むメンテナンスリース）では、毎月定額のリース料金に「車両価格」の他に「各種税金」「車検代」「整備点検費用」「消耗部品交換費用」などが含まれています。車検などのタイミングでまとまったお金を支払う必要はありませんので、車にかかるコストが非常に安定し、見通しを立てやすくなります。

車の管理をカーリース会社に任せることができる

カーリース（特にメンテナンスリース）では、税金の支払いや車検手続き、整備点検、メンテナンスなどをカーリース会社に任せることが可能です。車の管理にかかる手間や人件費を省くことができます。

車の入れ替えをスムーズにできる

カーリースでは契約期間が終了するごとに車を入れ替えることができます。それまで利用していた車を返却し、別の車を新たにリースすることで簡単に車の入れ替えが可能です。売却や購入の手間がかからずに済みます。

経理作業が格段に楽になる

車を購入した場合、全額を経費にすることはできず減価償却の手間がかかるのは先に説明したとおりです。

また車関連の税金や保険、メンテナンス費用なども仕訳して項目ごとに経費計上しなければなりません。

その点カーリースなら減価償却の必要がないことに加え、カーリースを利用すると「リース料」として一括で経費計上が可能です。

車に関する経理作業が格段に楽になり、経理担当者の負担を減らせるのも大きなメリットといえるでしょう。

法人カーリースのデメリット

カーリースのメリットについて見てきましたが、カーリースにはデメリットや注意点もありますので、以下に記します。

車を返却しなければならない

法人向けのカーリース契約の多くは「所有権移転外ファイナンス・リース取引」または「オペレーティング・リース取引」です。ですから、契約期間が終了すると車を返却しなければなりません。

ほとんどの場合、リース料金を最後まで支払い続けても、車は借り手の所有物にはならないのです。車を自分のモノにすることにこだわる場合はカーリースではなく購入を選ぶべきです。

金利面で損をする

カーリースの料金には「金利」がかけられています。メンテナンスリースの場合、前述の通り、毎月のリース料金に「車両価格」以外にも契約期間中に発生する「各種税金」「車検代」「整備点検費用」「消耗部品交換費用」などが含まれています。

つまり、「車両価格」以外の部分にも金利がかかることになりますので、ローン購入よりも金利が高くついてしまいます。

中途解約ができない

カーリースの契約は中途解約が原則としてできません。仮に解約する場合には、解約手数料や残りの契約期間のリース料金全額を支払わなければならないため、中途解約するメリットは何もありません。一度カーリース契約をすると契約期間中はずっとそれに縛られることになるのです。

審査に通らなければ利用できない

カーリースはカーリース会社が指定している条件を満たせば誰でも申込できますが、審査に通過しないと利用はできません。

これは個人向けのリースであっても法人リースであっても同じですが、審査項目は個人向けのカーリースと法人向けで異なります。

個人の場合は職業や勤続年数、年収、信用情報、現在の債務状況が主にチェックされる項目です。

法人の場合事業内容、資本金と売上高、直近数年間の経営状況、事業の継続年収、債務残高などが見られます。

このように、カーリースにはデメリットもありますので注意が必要です。

それでも、カーリースは法人や個人事業主にとってメリットがたくさんあるのは事実ですから、これからもカーリースのサービスは注目されていくことでしょう。

法人カーリースの契約までの流れ

法人カーリースの契約までの流れは車のローン購入とさほど変わりありません。もちろんカーリース会社によって若干の違いはありますが、一般的な法人カーリースの契約までの流れを簡単に説明します。

１．ディーラーで必要とする車の見積もりをする

法人や個人事業主によって必要とする車は異なります。燃費のいい車を営業車として選ぶ場合がありますし、荷物の運搬が利用目的の場合もあります。

２．車の見積もりをカーリース会社に提出

車の購入をするのはカーリース会社です。契約者は欲しい車とそのグレードやオプションを選んで見積もりを出してもらいます。

３．カーリース会社にて申し込みの審査

会社や個人事業主の事業内容、資本金、売上高などが審査されます。営業報告書や税務申告書の写しなど決算書類の提出が求められます。審査によって支払い能力があるかが証明されます。

４．審査通過後、カーリース会社と契約する

審査が通過したら契約内容を確定させます。オプションの追加やリース期間など細かい条件をすり合わせます。

５．カーリース会社がディーラーに発注、納車

契約締結後に、カーリース会社がディーラーに車を発注します。なお、リース車の所有者はカーリース会社ですが、使用者はリース車を使用する会社または個人事業主になります。

その後、納車されたらリース開始です。

個人事業主が法人利用、個人利用のどちらのリースにするか迷ったら

個人事業主の場合、個人向けのカーリースを契約するのか、それとも法人対象のカーリースを契約するのか迷うこともあるのではないでしょうか。

法人向けカーリースの場合、リース料金の支払い口座は法人名義のものに限定されることがほとんどです。そのため法人名義の口座を持っていない個人事業主の方は法人リースが利用できません。

法人リースか個人リースのどちらを利用するのかは、料金の引き落としに使用する口座の名義で判断するといいでしょう。

法人・個人事業主の方にはカーコンビジネスカーリースがおすすめ

イニシャルコスト０円で車が調達できる

カーコンカーリースの法人・個人事業主の方対象の「ビジネスカーリース」では、頭金不要、登録に必要な諸費用はリース料金に含まれているのでイニシャルコストなしで社用車や事業用の車が入手できます。

特に複数台の車を一度に手配する場合、かなりの金銭的負担が発生しますが、カーリースなら資金繰りに頭を悩ませることもありません。

車は国産全メーカー、全車種から選べる

リース車は国産全メーカーの商用車と乗用車をご用意しています。

軽トラックや軽バンなどの業務用の車や、送迎に使用する大型ミニバンまで、用途やご予算に合わせてお選びいただけます。

プランは自由に設計できる

お客様のご要望はそれぞれ異なります。

できるだけ手間を省いて利用したい、車にかかるコストを可能な限り抑えたい、かなり走るので走行距離制限は長くしたいなど、ご要望に応じて最適なプランや契約年数をご提案いたします。

EV軽トラックの扱いもある

カーコンカーリースでは、「次世代の軽EV」である100％EVバッテリー走行が可能な「HWE ELEMO-K」もご利用いただけます。

「HWE ELEMO-K」のボディサイズは全長3390mm ×全幅1440 mm×全高1910mmで、乗車定員は2名、一充電走行距離は120km（充電時間は６～８時間）、エコカー減税、グリーン化特例の対象車です。

こうしたEVは環境対策を意識しているというアピールにもなり、企業イメージのアップにも貢献します。

またガソリン車と比較すると燃費が良く燃料費が抑えられるほか、オプションのAC100V 取り出し用DC/ACコンバーターを追加すれば移動電源として利用できるので、イベントカーやキッチンカーとしてなど、さまざまなシーンで役立ちます。

※PHV（プラグインハイブリッド自動車）、PHEV（プラグインハイブリッドエレクトリックビークル）、EV（電気自動車）など一部車両は除きます