車検にかかる費用にはどのようなものがある？

個人事業主は、事業用に使用している車の車検費用を経費で落とすことができます。

しかし、車検費用と一口に言ってもさまざまな費用がそれには関係しています。

ここで、車検費用の具体的な内訳についてご説明します。

車検費用には大きく分けて「法定費用」と「車検基本料」があります。

法定費用

法定費用とは、自動車重量税、自賠責保険料）、印紙代のことです。

自動車重量税

自動車重量税は、車の重量に応じて金額が変わる税金で、重くなるほど税額は高くなります。

一定の燃費基準をクリアしたエコカーの場合は、免税もしくは減税措置が受けられ、逆に新車登録から13年以上、または18年以上経過した車に関しては逆に増税になります。

自家用乗用車、軽自動車の自動車重量税は、以下のとおりです。

自賠責保険料

すべての車が加入しなければならない義務のある保険で、車検時に更新手続きをするのが一般的です。

車検の有効期間分を支払うので継続車検の場合は２年分となりますが、車検時期と更新時期のずれで無保険走行の状態になるのを防ぐため、１ヵ月分多く支払うこともあります。

自家用乗用車の24ヵ月の保険料は20,010円、25ヵ月は20,610円、軽自動車の場合は24ヵ月19,730円、25ヵ月20,310円です。

印紙代（検査手数料）

印紙代とは、国もしくは軽自動車検査協会と、独立行政法人である自動車技術総合機構に支払う検査手数料のことです。

印紙代は自分で運輸支局や軽自動車検査協会に車を持ち込んで検査を実施するユーザー車検と、車検業者に車検を依頼する場合で異なります。

継続検査時の印紙代は、以下のとおりです。

車検基本料

車検基本料は車検業者に支払う費用で、価格設定は業者によって異なります。

車検基本料には、検査場に車を持って行って車検に通す車検代行料、整備修繕料などが含まれます。

一般的に言って車検業者は、車検に通すための整備や修繕だけではなく、法定24カ月点検整備も実施しますので、そのための費用も整備修繕料には含まれています。

車検費用を経費で落とす際に使用する勘定科目とは？

では、車検費用を経費で落とす際には、どの勘定科目を使用するのでしょうか？

以下に、車検費用の内訳それぞれに対応する勘定科目を示します。

租税公課

国や地方自治体に収める税金など、公的な課金のための勘定科目です。

車検費用の場合は法定費用のうちの自動車重量税と印紙代を「租税公課」で仕訳します。

保険料

車検時に更新する自賠責保険料は、「保険料」で仕訳します。

なお、車関連の経費では任意保険もこの「保険料」として仕訳されます。

車両費

「車両費」は車の修理代金や洗車代、高速道路の料金など車に関わる支払いの仕訳に幅広く使用できる勘定科目です。

車検においては法定点検費用や保安基準に適合させるために行った整備費用などが該当します。

これらの費用は、固定資産の維持管理料を計上する「修繕費」の勘定科目でも仕訳できます。

支払手数料

車検業者に支払う各種代行費用は「支払手数料」の勘定科目を使用します。

事業用の車をプライベートでも使用してる時の勘定科目は？

個人事業主の方がその車を事業でのみしか使用していない場合は、車検費用のすべてを経費計上することができます。

しかし、車を事業でもプライベートでも使用している場合は使用割合に応じて按分し、事業で使用した分だけを経費計上しなければなりません。

もし事業とプライベートで同程度、５割ずつの使用であるなら車検費用の５割のみが経費ということになります。

この場合、「事業主貸」という勘定科目を使用します。「事業主貸」は事業の支出と個人的な支出を分けるための勘定科目で、個人事業主のみが使用できます。

車検費用が10万円で、プライベートでの車の使用が５割であるなら５割分の金額である５万円は「事業主貸」とし、経費とは別扱いになります。

カーリース契約の費用の仕訳や勘定科目はどうすればいい？

今回は、車検費用の会計処理の方法について見てきました。

個人事業主がカーリースを利用する場合、車両代以外にも車検費用や各種税金等が含まれているリース料をすべて経費として処理することが可能です。

では、どのような仕訳と勘定科目で処理したらよいのでしょうか？

リース取引には大きく分けると「ファイナンスリース取引」と「オペレーティングリース取引」の２種類があり、それぞれで会計上の処理が異なります。

「ファイナンスリース取引」とは、中途解約不可で、フルペイアウト（借主がリース商品からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、その商品の使用に伴うコストを実質的に負担する形態）の取引のことです。

「オペレーティングリース取引」は「ファイナンスリース取引」に当てはまらない取引です。

ファイナンスリース取引の会計処理

「ファイナンスリース取引」には、契約満了時に借主がリース商品をもらうことができる「所有権移転ファイナンスリース取引」と、商品をもらうことができない「所有権移転外ファイナンスリース取引」がありますが、事業者向けのカーリース契約のほとんどは後者に該当します。

ここでは後者の会計処理について説明します。

「所有権移転外ファイナンスリース取引」は、リース契約とはいえ、商品を購入する場合と同じように資産計上し、減価償却して決算仕訳をしなければなりません。

減価償却の計算は「リース期間定額法」というリース専用の方法で行います。

契約時の仕訳と勘定科目

リース料総額を「車両運搬具」や「車両費」の仕訳で資産計上します。

リース料を支

払う時の仕訳と勘定科目

月々のリース料を「長期未払金」の勘定科目で仕訳します。

「所有権移転外ファイナンスリース取引」の会計処理に関しては例外も認められており、借主が中小企業や個人事業主である場合で、リース期間が１年以内だったり契約１件あたりのリース料総額が300万円以下だったりする場合には、下記の「オペレーティングリース取引」と同じ単純な会計処理ができます。

オペレーティングリース取引の会計処理

「オペレーティングリース取引」の場合は「賃貸借処理」となり、資産計上や減価償却は必要ありません。

リース料を支払う時に料金をそのまま仕訳して処理するだけで済みます。

リース料支払い時の仕訳と勘定科目

毎月のリース料を「リース料」の勘定科目で仕訳します。

カーリースを利用する際には、上記を参考にして会計処理をしてみてください。

※上記の会計処理は一般的な例です。条件等によって処理方法が異なる場合があります。